薬剤師の未来を予測する連載第2弾！2018年度の診療報酬・介護報酬の改定は、2025年度の「地域包括ケアシステム」確立に向けた具体的な方策が出ることが予想されます。医療ジャーナリストで、『次世代薬局研究会2025』代表・藤田道男氏がその内容を詳細に語ります。

2025年の地域包括ケアシステム確立に向け具体的な議論が活発化

　年が明けて2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定に向けた議論がいよいよ本格化します。薬局・薬剤師にとって昨年2016年は薬局機能や薬剤師職能の在り方について、新たな展開が求められる節目の年となりました。18年度改定では25年の地域包括ケアシステムの確立に向け、診療報酬と介護報酬の整合性など、より踏み込んだ内容となることが予想されます。
　具体的には、病院、診療所、薬局、介護施設、在宅、それぞれの役割分担を明確にし、連携できる仕組みを構築することに主眼が置かれます。また、診療報酬を議論する中医協と介護報酬を議論する社会保障審議会・介護給付費分科会との合同会議など、「医療と介護の連携や棲み分け」の議論も行われる見通しです。
　同時改定に向けては、従来の議論を前倒ししてペースが早まりそうです。まず、17年当初から集中的に検討を始め、夏ごろまでに主な論点をまとめ、秋ごろまでに各検討項目の具体的な方向性について議論、年末までに基本方針を踏まえた対応が議論される運びです。

薬局ビジョンの方向性がより鮮明に

　こうした中、調剤報酬ではどのような論点が挙げられるでしょうか。はっきりしていることは患者のための薬局ビジョンで示された「対物業務から対人業務へ」「立地から機能へ」「バラバラからひとつへ」の方向性がより鮮明になることです。
　すでに調剤報酬はこれまでの「プロセス評価」から「アウトカム評価」の方向が打ち出されました。従来のように“届出”だけで…