薬局、薬剤師の近い将来に起こる問題点をあぶりだす連載企画。今回は2018年度の改定において、官邸や内閣府、そのほか財務的な問題について解説します。

官邸や内閣府、財務省等の動きにも注目しよう

　医療・介護等の社会保障政策は厚生労働省管轄ですが、近年は首相官邸や内閣府などが主導する傾向が強くなっています。従来、政策を主導してきた社会保障審議会（社保審）や中央社会保険医療協議会（中医協）は厚労省の頭越しに決定された内容に沿って運用に関する議論を行うことが多くなってきました。従って、2018年度の診療報酬・介護報酬改定においてもそうした動向を注視する必要があります。

公共事業や防衛費よりも多い薬局調剤医療費

　なぜ、このような状況を招いたのでしょうか。
　最も大きな要因は社会保障費のウエートが突出して大きいことです。2017年度の予算は総額97兆4547億円ですが、このうちの33％、32兆4735億円が社会保障費に充てられます。かつてバラマキ行政の元凶といわれた公共事業費は5兆9763億円（構成比6.1％）、最近増加している防衛費にしても5兆251億円（同5.3％）です。
　ちなみに薬局調剤医療費は15年度で7兆3800億円です。防衛費はほとんどが国費で、調剤医療費は、国費、保険料、自己負担金などで構成されており、比較はできませんが、金額だけでみると防衛費よりもはるかに多いのです。
　社会保障費は国の財政上大きなウエートを占めており、それを一官庁である厚労省だけに任せられないという発想が出てくるのはむしろ当然といえます。
　18年度同時改定に関して、社保審や中医協とは別に官邸や内閣府…