【2026改定版】連携強化加算の算定要件と改定内容をわかりやすく解説

新型コロナウイルスの流行を境に、非常時に対応できる医療システムの構築が重要視されるようになりました。
2022年に新設された連携強化加算は、そのような場合に機能する調剤薬局を評価するものです。

まだまだ新しい評価項目のため、正しく理解できていない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、算定要件や施設基準など、2026（令和8）年度の調剤報酬改定の内容をふまえ、連携強化加算の全てを理解できるようわかりやすく解説をしていきます。

連携強化加算とは

連携強化加算とは、地域の薬局が災害時や新興感染症の流行といった非常時においても、十分な医療を継続して提供できる機能を備えている場合の評価項目です。
調剤基本料にかかるものとして、2022年に新設されました。

通常の薬局の役割に加え、災害時は特に「公衆衛生」を司る場所として機能することが期待されています。

連携強化加算の算定要件

連携強化加算は、他の保険薬局、保険医療機関及び都道府県等との連携により、災害または新興感染症の発生時等の非常時に必要な体制が整備されている保険薬局が 調剤を行った場合に5点を加算することができます。

ただし、連携強化加算は、特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において、不動産取引等その他の特別な関係を有している保険医療機関が外来感染対策向上加算または感染対策向上加算の届出を行っている場合は算定できません。
また、特別調剤基本料Bを算定している保険薬局においても算定することはできません。

参照：調剤報酬点数表に関する事項 ／厚生労働省

災害時のオンライン資格確認等の使用に関して

災害時には、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能（災害時医療情報閲覧）」（災害時モード）を用いることで、被災により手帳や マイナ保険証を確認することができない患者であっても、薬剤情報等の把握が可能です。

更に、電子処方箋管理サービスへ調剤情報の登録をすることで、直近の薬剤情報を確認しやすくなります。

そのため、平時よりこれらのシステム等の活用に努めることとされています。

参照：調剤報酬点数表に関する事項 ／厚生労働省

連携強化加算の施設基準

連携強化加算は、主に以下の3つの施設基準を満たしている場合に算定が可能です。

参照：特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示第71号） ／厚生労働省

それでは、それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

1）第二種協定指定医療機関であること

都道府県知事より第二種協定指定医療機関の指定を受けている必要があります。第二種協定指定医療機関については、以下のように定められています。

薬局は「自宅療養者等に対する医療の提供」を行うため、第二種協定指定医療機関の指定を受けることができます。この算定要件が追加されたことにより、新興感染症発生時等に機能する薬局が評価されることがより明確化されました。
具体的には以下の体制が整備されている場合です。

参照：「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（通知） ／厚生労働省
参照：特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和８年３月５日保医発0305第８号）／厚生労働省

2）災害発生時に対応可能な体制が整備されていること

災害の発生時等に他の保険薬局等との連携が取れるよう、以下のような体制が整備されていることが求められています。

3）オンライン服薬指導をおこなう体制が整備されていること

オンライン服薬指導を行うために以下の体制が整備されていることが必要です。

また、それぞれの項目については、以下のサイトを確認し、実施する必要があります。

1）オンライン服薬指導の実施要領（令和4年9月30日付け薬生発0930第１号） ／ 厚生労働省
2）医療情報システムの安全官営に関するガイドライン ／厚生労働省

参照：特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和８年３月５日保医発0305第８号）／厚生労働省

災害時等に対応可能な体制確保の周知について

先ほどの項目2)で示した、「災害時等に対応可能な体制を確保していることを、ウェブサイトで広く周知すること」という体制基準ですが、市町村や地区単位で情報を整理し、幅広く周知することが求められています。具体的な周知対象と内容は以下の通りです。