【2026年度改定版】特定薬剤管理指導加算1の算定要件をわかりやすく解説
薬局で毎日目にするといっても過言ではない、ハイリスク薬の処方。
安全かつ適正にハイリスク薬の服薬指導をするうえで、薬剤師は重要な役割を担います。
ただ、「服薬指導の時に何を確認したら良いのかわからない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、特定薬剤管理指導加算1の算定要件や指導をする上でのポイント、2および3との違いについてわかりやすく解説します。
特定薬剤管理指導加算1とは
特定薬剤管理指導加算1は、対人業務を評価する薬学管理料のうち、服薬管理指導料にかかる項目です。
ハイリスク薬と呼ばれる薬に関して、通常の服薬指導に加え、疾患の治療状況に応じた服薬管理の徹底や副作用発生時の対応方法などの個別に必要とされる指導をおこなうことで算定が可能です。
ハイリスク薬とは
ハイリスク薬とは、「薬局におけるハイリスク薬の薬学的管理指導に関する業務ガイドライン(第2版)」において、以下の3つの分類によって定義されています。
Ⅰ. 厚生労働科学研究「『医薬品の安全使用のための業務手順書』作成マニュアル(平成19 年3月)」において「ハイリスク薬」とされているもの
Ⅱ. 投与時に特に注意が必要と考えられる治療領域の薬剤
Ⅲ. 投与時に特に注意が必要と考えられる性質を持つ薬剤
参照:薬局における ハイリスク薬の薬学的管理指導に関する業務ガイドライン (第2版) /日本薬剤師会
ただし、ここに含まれるすべての薬が特定薬剤管理指導加算1の対象になるわけではなく、算定対象として定められたもののみです。対象薬については後ほど詳しく解説していきます。
特定薬剤管理指導加算1の算定要件
特定薬剤管理指導加算1の算定要件は、以下のように定められており、必要な施設基準はありません。
特定薬剤管理指導加算1は、服薬管理指導料を算定するに当たって行った薬剤の管理及び指導等に加えて、特に安全管理が必要な医薬品が処方された患者又はその家族等に当該薬剤が特に安全管理が必要な医薬品である旨を伝え、当該薬剤についてこれまでの指導内容等も踏まえ適切な指導を行った場合に算定する。
参照:調剤報酬点数表に関する事項 /厚生労働省
算定対象薬剤
特定薬剤管理指導加算1はハイリスク薬が算定対象ですが、先ほども述べた通り、そのすべてではありません。
以下の厚生労働省が定める「特に安全管理が必要な医薬品」であり、厚生労働省のホームページからも一覧を確認することも可能です。
【特に安全管理が必要な医薬品】
- 抗悪性腫瘍剤
- 免疫抑制剤
- 不整脈用剤
- 抗てんかん剤
- 血液凝固阻止剤(内服薬)
- ジギタリス製剤
- テオフィリン製剤
- カリウム製剤(注射薬に限る。)
- 精神神経用剤
- 糖尿病用剤
- 膵臓ホルモン剤
- 抗HIV薬
参照:特定薬剤管理指導加算等の算定対象となる薬剤一覧/診療報酬情報提供サービス
これらの薬が処方になっている場合は、薬学的管理および指導等を行ううえで必要な情報については事前に収集することが望ましいとされています。
ただし、薬局は得ることが困難な診療上の情報収集については必ずしも必要ではありません。
また、「特に安全管理が必要な医薬品」が複数処方されている場合には、薬剤師が必要と認める薬学的管理および指導を行うこととされています。
参照:調剤報酬点数表に関する事項 /厚生労働省
算定対象患者と点数
特定薬剤管理指導加算1の算定対象となるのは、ハイリスク薬が処方となっており、以下の条件を満たす患者です。新規処方か継続処方かによって2区分に分かれており、どちらかに当てはまる場合は処方箋受付1回につき1回のみ算定可能です。
イ:ハイリスク薬が新たに処方された患者へ必要な指導を行った場合 10点
ロ:次のいずれかに基づき、保険薬剤師が必要と認めて指導を行った場合 5点
・ハイリスク薬に係る用法又は用量の変更
・ハイリスク薬に係る副作用の発現状況、服薬状況等の変化
なお、服薬管理指導料4のロ又はハを算定する場合においては、特定薬剤管理指導加算1の算定対象にはなりません。
参照:別表第三 調剤報酬点数表 /厚生労働省
参照:調剤報酬点数表に関する事項 /厚生労働省
※イについて、自薬局での調剤が初めてでも他薬局からの継続の場合は算定不可。
※イとロは併算定不可。1枚の処方箋に複数のハイリスク薬が処方となり、イとロどちらの条件も満たす場合でもどちらか一方のみ算定を行う。
参照:疑義解釈資料の送付について(その1) 令和6年3月28日 /厚生労働省
特定薬剤管理指導加算1の算定要件に関するよくある質問について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
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