【2026年改定】服用薬剤調整支援料1の算定要件や改定内容をわかりやすく解説

高齢化が進む中、ポリファーマシーの解消は医療における重要な課題のひとつです。服用薬剤調整支援料の算定を通して、薬剤師がますます対人業務で力を発揮していくことが期待されていますが、適切に理解し、活用できているでしょうか？また、「実際にどういった処方で減薬提案ができるのかわからない」と感じている方も多いかもしれません。

この記事では、服用薬剤調整支援料の算定要件に加え、減薬提案が検討できる処方例についても解説します。今後自信を持って服用薬剤調整支援料1を算定できるよう、ぜひ参考にしてください。

服用薬剤調整支援料1とは

服用薬剤調整支援料1とは、内服薬を6種類以上継続して服用中の患者を対象とした、ポリファーマシー解消の取り組みを評価するために、2018年に新設されました。
近年高齢化が進み、ポリファーマシーが医療における大きな問題となる中、薬剤師が適切に減薬に関わっていくことが期待されています。

服用薬剤調整支援料1の算定要件と点数

服用薬剤調整支援料1の算定要件と点数は以下の通りです。

※配合剤や内服薬以外の薬剤への変更を薬剤師が提案したことで減少した場合は、減少した種類数に含めない。
※減薬した薬のうち、少なくとも1種類は薬局薬剤師が提案した薬でなければいけない。

参照：別表第三　調剤報酬点数表 ／厚生労働省
参照：調剤報酬点数表に関する事項 ／厚生労働省

内服薬の数え方

服用薬剤調整支援料1の算定では、内服薬の種類数が重要となります。ここでは、内服薬の数え方を確認していきましょう。

【内服薬の種類数に含まれるもの】

【内服薬の種類数に含まれないもの】

参照：調剤報酬点数表に関する事項 ／厚生労働省
参照：疑義解釈資料の送付について（その1）平成30年3月30日 ／厚生労働省

服用薬剤調整支援料1の算定タイミング

服用薬剤調整支援料1を算定するタイミングは、薬局薬剤師が医師に文書にて減薬の提案を行い、その後2種類以上の内服薬が減薬した状態で4週間以上継続したときです。

ただし、服用薬剤調整支援料1は2種類以上の薬剤を同時に減薬していない場合でも算定が可能です。減薬の提案以降2種類以上の減薬がされ、どちらも減薬後4週間以上継続した時点で服用薬剤調整支援料1が算定できます。

参照：疑義解釈資料の送付について（その1）平成30年3月30日 ／厚生労働省

服用薬剤調整支援料1算定時の注意点

ここでは、服用薬剤調整支援料1を算定する際に忘れてはいけない実施事項や、注意が必要なケースについて確認していきます。

薬歴・調剤報酬明細書への記載事項

服用薬剤調整支援料1を算定するためには、必要な情報を薬歴や調剤報酬明細書に記載する必要があります。以下の内容を忘れず記録に残しておきましょう。

副作用の有無を確認

服用薬剤調整支援料1を算定する際は、当該患者の服薬アドヒアランス及び副作用の可能性等を検討する必要があります。
副作用の確認には以下の資料等を参考にしましょう。

同じ患者に対して2度目の算定をする場合

以前服用薬剤調整支援料1を算定したことがある患者であったとしても、要件満たしていれば再度算定が可能です。

ただし、前回の算定から1年を経過していない場合は注意が必要です。
前回の算定で減薬した後の内服薬の種類数から、さらに2種類以上を減薬があった場合に限り算定が可能です。

参照：調剤報酬点数表に関する事項 ／厚生労働省

服用薬剤調整支援料1と2の違い

服用薬剤調整支援料は1と2があり、いずれも多剤服用患者に対する取り組みを評価するものですが、その対象となる患者や、評価の基準には違いがあります。

服用薬剤調整支援料2については、2026年度の調剤報酬改定で大幅な見直しが行われました。従来は一般の薬剤師でも算定可能な項目でしたが、所定の研修等を修了した「かかりつけ薬剤師」のみが算定できる項目へと変更されています。

服用薬剤調整支援料2の主な算定は以下のとおりです。

要件が厳格化されたことで、服用薬剤調整支援料2の算定のハードルは非常に高くなっています。ただし、かかりつけ薬剤師としての役割を発揮し、多剤併用患者に対する一元的・継続的な薬学的管理を実施していくことが期待される算定項目ともいえます。

参照：別表第三　調剤報酬点数表
参照：調剤報酬点数表に関する事項 ／厚生労働省

服用薬剤調整支援料の算定に関してさらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

減薬提案が検討できる処方例

ここからは、実際にどのような処方の場合、薬剤師からの減薬提案がしやすいかを確認していきましょう。

消化器系の薬を長期継続している場合

多くの薬を飲んでいる患者の中には、複数の消化器系の薬を長期継続しているケースがあります。
特に便秘薬や胃薬などの薬は、症状が改善した後も漫然と服用を続けている可能性がありますので、現在の症状の聞き取りが重要です。

服用を続けている理由や、症状が安定しているようであれば減薬の意志があるか、服薬指導時に声かけをしてみるとよいでしょう。

処方カスケードの可能性がある場合

「処方カスケード」とは、薬の副作用によって生じている症状を治療するために、さらに別の薬が処方されている状態のことを指します。

このようにして、本来不要であった薬の処方によりポリファーマシーが進んでしまっていることがあります。
薬剤師は患者の処方内容や症状、聞き取り内容などのあらゆる視点から副作用について検討し、処方カスケードの可能性も踏まえて減薬の提案をしていくことが重要です。

複数の医療機関で薬をもらっている場合

複数の医療機関を受診している場合も、減薬提案が可能か確認すると良いでしょう。
患者によっては、他の医療機関でもらっている薬について、別の病院で詳しく伝えておらず、不要な処方が出てしまっていることがあります。

お薬手帳などから、全ての医療機関での処方状況を把握した上で、減薬の必要性があると判断した場合は、その旨を医師に提案をすることで服用薬剤調整支援料1の算定につながる可能性があります。

減薬の提案ができる薬が1種類の場合

複数の薬を服用していても、治療上2種類以上の減薬が難しく、1種類しか提案ができない場合もあるでしょう。
服用薬剤調整支援料1の算定要件では、減薬となった種類数については以下のように定められています。

このように、たとえ提案が1種類であったとしても、結果的に2種類以上減薬になった場合は服用薬剤調整支援料1の算定が可能です。

薬局薬剤師の減薬提案がきっかけで再度血液検査をしたり、処方全体の見直しを行ったりすることで2種類以上が減薬となる場合があります。

また、服用薬剤調整支援料1が算定できない場合も、提案を行ったことで服薬情報等提供料といった他の評価項目の算定が可能な場合もありますので、積極的に文書にて医師に提案を行ってみると良いでしょう。

服用薬剤調整支援料1を算定しやすい症例についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

服用薬剤調整支援料1の算定処方例

ここでは服用薬剤調整支援料1の算定が検討可能な例を紹介します。

多剤併用患者の処方を目にする機会が多い一方、減薬のアプローチ方法に迷っている方もいると思いますので、ぜひ参考にしてみてください。

処方例

【ポイント】
この患者は、「内服を開始して4週間以上経過」「内服薬6種類以上を保険薬局で調剤」という要件を満たしており、服用薬剤調整支援料1の算定を検討することができます。