【2026廃止】医療DX推進体制整備加算の算定要件をわかりやすく解説

※2026（令和8）年度調剤報酬改定で「医療DX推進体制整備加算」は廃止になり「電子的調剤情報連携体制整備加算」に統合されました。

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医療現場においてもデジタル化が進む中、2024年に新設された「医療DX推進体制整備加算」。マイナ保険証や電子処方箋等の普及状況に応じて、算定要件が頻繁に変更されるため、薬局でも対応に追われているのではないでしょうか。

本記事では、算定要件や施設基準、さらに2025年4月に新たに加えられた変更点等について詳しく解説をします。正しく算定ができるよう、ぜひ参考にしてみてください。

医療DX推進体制整備加算とは

医療DX推進体制整備加算とは、薬局や医療機関がオンライン資格確認や電子カルテ・処方箋等の活用といった、医療DXに対応する体制を整備している場合に調剤基本料に対して算定できる加算です。医療DXの推進を通じて、医療の質の向上や業務の効率化、患者サービスの向上を目指しています。

薬局における調剤報酬だけではなく、医科や歯科診療報酬にも同じ加算があり、医療業界全体で医療DXの推進を目指しています。

医療DX推進体制整備加算のポイントとなる、オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記号番号を使って、オンラインで保険資格を確認する仕組みのことです。

オンライン資格確認の導入により、

といったことが期待されます。

マイナ保険証の普及により、医療機関と患者の服薬状況や健康状態に関する情報共有が容易になり、患者の治療をより安全におこなうことができるようになります。

また、今後は医療機関と薬局間だけでなく、自治体や介護事業所との情報共有、マイナポータルの機能拡大など、全国医療情報プラットフォームが構築される予定です。

公費負担医療や地方単独医療費助成、予防接種、介護、母子保健情報といった幅広い情報が連携されていくことで、効率化や利便性が向上していくことも期待されます。

医療DX推進体制整備加算の算定要件に関して、2025年4月以降に以下の2点が変更となったため確認をしておきましょう。

医療DX推進体制整備加算は1~3の3区分あり、薬局におけるマイナ保険証利用率に応じて算定できる点数が異なりますが、その利用率および算定点数が変更となります。
現時点では2025年4月〜9月における基準が設定がされています。

施設基準に関して、以下の項目への変更が加えられました。

変更前	(4)電子処方箋により調剤する体制を有していること。 ※経過措置として2025年3月31日まで
変更後	(4)電子処方箋を受け付け、当該電子処方箋により調剤する体制を有するとともに、紙の処方箋を受け付け、調剤した場合を含めて、原則として、全てにつき調剤結果を速やかに電子処方箋管理サービスに登録すること。