【2026年度改定版】服薬情報等提供料3の算定要件をわかりやすく解説

薬局と医療機関の連携の一環として、患者の入院時に薬局から十分な情報提供を行うことで、よりスムーズな入院開始を目指す取り組みが進んでいます。算定の機会はあまり多くない服薬情報等提供料3ですが、入院患者に関する取り組みに期待が高まっており、算定要件を正しく理解していきたい項目です。

本記事では、服薬情報等提供料3の算定要件や1・2との違いをわかりやすく解説しますので、算定の際にはぜひ参考にしてみてください。

服薬情報等提供料3とは

服薬情報等提供料3とは、入院前の患者に係る医療機関の求めがあった場合において、持参薬の整理や文書による情報提供等を行うことで算定が可能な項目です。服薬情報等提供料には1・2・3の3種類があり、それぞれ以下のとおり情報提供の理由が異なります。

服薬情報等提供料1・2は外来の医療機関も対象となる一方で、服薬情報等提供料3は、入院予定のある患者に関して医療機関からの求めを受けて薬の整理や情報提供を行なった際に算定可能です。

参照：調剤報酬点数表に関する事項 ／厚生労働省

服薬情報等提供料3の算定要件

服薬情報等提供料3の主な算定要件は以下のとおりです。

服薬情報等提供料3の主な算定要件

なお、以下の項目を算定する場合、服薬情報等提供料3は算定できません。

参照：調剤報酬点数表に関する事項 ／厚生労働省

服薬情報等提供料3の算定にあたっては、以下の1）から4）の条件を満たす必要があります。

1）医療機関から入院前の患者に関する情報提供の求め

入院を予定している患者に関して、医療機関からの情報提供の求めがあることが算定要件の一つです。なお、患者が入院を予定している保険医療機関からの求めのほか、患者が受診している他の保険医療機関からの求めも含まれます。

2）患者の服用薬の情報等についての一元的な把握

服薬情報等提供料3を算定するためには、自薬局で調剤した薬剤だけでなく、他薬局や院内で調剤された薬剤についても、一元的に把握する必要があります。

患者や家族への聞き取りや、近隣薬局・医療機関との情報交換を通じて、患者の服用薬や服薬状況などの情報を集め、入院先の病院へまとめて提供しましょう。

3）患者が持参した服用薬の整理

患者や家族等が持参した薬を必要に応じて入院前に整理することも求められています。服薬状況に関する情報を提供するだけでなく、服薬情報等提供料3は「持参薬の整理」および「服薬状況に関する情報提供」のどちらも実施することが必要です。

この点は服薬情報等提供料1・2とも異なる部分なので注意しましょう。

4）入院予定の医療機関へ文書による情報提供

入院予定の医療機関に対して、別紙様式1-2 またはこれに準ずるものを用いて、以下の内容について情報提供を行う必要があります。

参照：調剤報酬点数表に関する事項 ／厚生労働省

服薬情報等提供料3を算定する際のレセプト摘要欄への記載事項

服薬情報等提供料3を算定する際は、「情報提供先の保険医療機関の名称および診療科名」をレセプト摘要欄に記載する必要があります。

なお、情報提供先の保険医療機関の名称について、複数の保険医療機関に対して服薬情報等の提供を行った場合は、各保険医療機関の名称を記載します。診療科名についても、同一保険医療機関の複数の診療科に対して服薬情報等の提供を行った場合、各診療科名を記載しましょう。

参照：「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について　保医発0327第2号　令和8年3月27日 ／厚生労働省

服薬情報等提供料1・２との違い

冒頭でもお伝えしたとおり、服薬情報等提供料は1・2・3の3種類があり、それぞれ算定要件が異なります。

服薬情報等提供料1・2の主な算定要件

参照：調剤報酬点数表に関する事項 ／厚生労働省

服薬情報等提供料1・2は情報提供をすることで算定が可能ですが、服薬情報等提供料3は情報提供のみならず「患者が保険薬局に持参した服用薬の整理（必要な場合のみ）」も要件に含まれていることがポイントです。

服薬情報等提供料1・2・3をそれぞれ同一月に算定することは可能ですが、同一の情報を同一医療機関に提供した場合算定できません。

ただし、異なる内容であれば同一月内にそれぞれ算定が可能です。

参照：疑義解釈資料の送付について（その3）令和4年4月11日 ／厚生労働省
参照：疑義解釈資料の送付について（その1）令和4年3月31日 ／厚生労働省

服薬情報等提供料1・2の算定要件についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

服薬情報等提供料3に関する疑義解釈