【2024年度改定版】介護予防居宅療養管理指導の算定要件や居宅療養管理指導との違い

高齢化が進む日本において、いかにして要介護状態を防ぎ、住み慣れた地域で自立した生活を続けていくかは、重要なテーマとなっています。

その中で注目されているのが「介護予防居宅療養管理指導」という取り組みです。これは、医師や歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士などの専門職が連携し、要支援１または要支援２と認定された方に対し、居宅に訪問して行う療養管理や生活指導を通じて要介護化の予防を図るサービスです。

今回は介護予防居宅療養管理指導についての算定要件や居宅療養管理指導との違いについて解説していきます。

介護予防居宅療養管理指導とは

介護予防居宅療養管理指導とは要支援１または要支援２の認定を受けた方を対象に、医師や歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士などの専門職が自宅を訪問し、介護予防のために療養管理や生活指導を行うサービスのことです。

ケアマネージャーに対して、ケアプランの作成に必要な情報提供も行います。

介護が必要になる前の段階で、専門職が健康状態や生活習慣を把握し、疾病の重症化や要介護状態への移行を防ぐことを目的としています。

参照：居宅療養管理指導 ／厚生労働省

居宅療養管理指導との違い

介護予防居宅療養管理指導と居宅療養管理指導の違いは、対象となる患者が要支援の認定を受けているか、または要介護の認定を受けているかです。

つまりまだ介護が必要でないが、要介護者にならないように支援が必要な方を対象にしたのが介護予防居宅療養管理指導であり、すでに介護が必要となっている方を対象としたのが居宅療養管理指導となりますが、ほぼ同様の内容となります。

参照：要介護認定に係る法令 ／厚生労働省

居宅療養管理指導の算定要件についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

介護予防居宅療養管理指導の算定要件と単位

介護予防居宅療養管理指導は、病院または診療所の薬剤師が行う場合と、薬局の薬剤師が行う場合では単位数が違います。

在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、薬剤師が医師または歯科医師の指示に基づき、当該利用者へ薬学的な管理指導を行い、ケアマネージャーに対して介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合につき、単一建物居住者の人数に従い、月に２回（薬局薬剤師にあっては４回）を限度として所定単位が算定可能です。

薬局薬剤師は情報通信機器を用いた服薬指導を行うことができますが、その場合、訪問して指導する場合の回数と合わせて月に4回算定できます。

また、がん末期患者、中心静脈栄養もしくは注射による麻薬の投与を受けている利用者の場合は、週間に2回かつ月に8回が所定点数の算定限度となることも覚えておきましょう。

参照：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(第八十六号介護保険) ／厚生労働省

単一建物居住者とは

介護報酬における単一建物居住者とは、同じ建物（または同一敷地内）に住んでいる人のうち、「当該薬局が介護予防居宅療養管理指導を実施している患者の人数」のことです。

つまり、サービス付き高齢者向け施設、グループホーム、有料老人ホーム、高齢者向け集合住宅などで複数の患者が該当する場合、単一建物居住者が2人以上となります。

同じ建物に複数の利用者がいると、薬剤師などの訪問者は一度の訪問で複数人に指導ができるため、効率が良くなる分、報酬単位が下がってしまうのです。

介護予防居宅療養管理指導算定上の実施事項

介護予防居宅療養管理指導を算定するにあたって必要な実施事項としては次のことがあげられます。

2024年度介護報酬改定のポイント

2024年度の介護報酬改定では、単位数の変更や、新規加算が追加されました。

すべて1単位プラスとなっています。これは、薬剤師が行う場合に限らず、医師など他の職種が行う場合についても同様の改定となっています。

また、以下の加算が新設となりました。

参照：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示　令和6年3月15日 ／厚生労働省

介護予防居宅療養管理指導に対する加算項目

介護予防居宅療養管理指導を対象とした加算は以下の3項目です。