【2026新設】調剤ベースアップ評価料・調剤物価対応料の算定要件を解説
2026年度(令和8年度)の調剤報酬改定で新設された「調剤ベースアップ評価料」と「調剤物価対応料」。
これらは薬局経営や職員の賃上げにも関わる重要な改定項目ですが、「誰が対象になるのか」「どのような届出や報告が必要なのか」など、実務上わかりにくい点も少なくありません。
本記事では、調剤ベースアップ評価料・調剤物価対応料の算定要件や施設基準、届出方法など、算定する上で押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。
調剤ベースアップ評価料・調剤物価対応料とは
2026年度の調剤報酬改定では、薬局における賃上げ支援と物価高への対応を目的として、「調剤ベースアップ評価料」と「調剤物価対応料」が新設されました。
調剤ベースアップ評価料は、薬剤師や事務職員など、薬局で働く職員の賃上げを支援するための評価項目です。令和7年度の賃金水準等を踏まえ、対象職員の賃上げを後押しする目的があります。
一方、調剤物価対応料は、医療材料費や光熱水費等の高騰を踏まえ、物価上昇への対応を目的としています。
参照:令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】 /厚生労働省
2026年度(令和8年度)以降の賃上げ・物価高対策の流れ
調剤ベースアップ評価料および調剤物価対応料は、令和8年度から令和9年度にかけて段階的に対応する仕組みとして整備されました。
調剤ベースアップ評価料における対象職員の賃上げ目標は、以下のように設定されています。
- 令和8年度:+3.2%
- 令和9年度:+3.2%
(事務職員は+5.7%)
また、現段階では、調剤ベースアップ評価料・調剤物価対応料はいずれも、令和9年度6月以降の算定点数が、令和8年度6月時点の点数の2倍となるよう設定されています。
ただし厚生労働省は、令和8年度に保険薬局の経営状況等について調査を実施し、実際に支給された給与(賞与を含む)に係る賃上げ実績を詳細に把握するとしています。
そのうえで、実際の経済・物価動向が令和8年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、薬局の経営に支障が生じた場合には、令和9年度予算編成において、加減算を含めた追加的な調整が行われる可能性も示されています。
参照:令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】 /厚生労働省
調剤ベースアップ評価料・調剤物価対応料の算定要件
調剤ベースアップ評価料および調剤物価対応料の主な算定要件は以下のとおりです。
| 算定項目 | 算定要件 |
| 調剤ベースアップ 評価料 |
当該保険薬局において勤務する職員の賃金の改善を図る体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、処方箋の受付1回につき4点を算定する。 |
| 調剤物価対応料 | 保険薬局において処方箋を受け付けた場合に、3月に1回に限り1点を算定する。 |
ただし、令和9年6月以降は、いずれも所定点数の100分の200に相当する点数により算定します。つまり、令和9年6月以降は調剤ベースアップ評価料として8点、調剤物価対応料として2点を算定することになります。
参照:別表第三 調剤報酬点数表 /厚生労働省
参照:調剤報酬点数表に関する事項 /厚生労働省
調剤ベースアップ評価料の対象職員
調剤ベースアップ評価料による賃上げの対象となるのは以下の職員です。
