医療DX推進体制整備加算、2025（令和7）年10月以降の変更点を解説

「薬局のアンテナ」のてっちゃんです！
今回は、医療DX推進体制整備加算（以降「医療DX加算」）を取り上げます。
医療DX加算は、薬局経営上非常に重要な点数ではありますが、頻繁に見直しがされている点数でもあります。

いつ、何がどう変わるのか、改めて本コラムでご確認頂ければと存じます。
今回取り上げる2025（令和7）年10月以降の変更点は以下の通りです。

①マイナ保険証利用率の実績要件のハードルが上がる！

医療DX加算においては、マイナ保険証利用率の実績要件が定期的に見直されているところですが、2025（令和7）年10月から以下の通り見直されることが決定しています。

2025（R7）年9月までと比較して、点数は変わらない一方で必要なマイナ保険証の利用率のハードルは上がることになります。

なお、実績要件の考え方はこれまでと変更はありません。
N月からの算定分の実績要件はN-5月～N-3月の3ヶ月で判断されます。

例えば、2025（R7）年10月の算定区分については2025（R7）年5月～7月の3ヶ月間で最も高いレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が適用されるということです。
以下の図でも理解を深めましょう。

【ここをおさえよう！】

2025（令和7）年7月23日の社会保障審議会の資料によると、薬局全体のマイナ保険証の利用率は35.93％（令和7年4月実績）とされています。
こういった動向も踏まえて、2026（令和8）年6月以降のマイナ保険証の利用率実績要件が設定されると思われます。自薬局のマイナ保険証利用率と比べて対策を検討頂ければと存じます。

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引用元：令和７年７月23日医療ＤＸ推進体制整備加算等の要件の見直しについて 中央社会保険医療協議会 総会（第613回）

②電子カルテ情報共有サービスの導入要件は2026（令和8）年5月31日まで経過措置を延長へ！

電子カルテ情報共有サービスの導入については、経過措置が延長されることになりました。す。詳細は以下の図でご確認ください。

つまり、医療DX加算の算定という部分に限っては、2026（R8）年5月31日まで電子カルテ情報共有サービスを導入しなくても良いということです。

今回の経過措置延長の背景には、電子カルテ情報共有サービス自体がモデル事業（≒試験運用）を行っている段階であり、本格稼働に至っていないことがあります。
※2025（令和7）年8月時点

ただし、薬局においても経過措置が終了次第、電子カルテ情報共有サービスの活用を求められることになりますので、どのようなサービスなのかはしっかりと押さえておきましょう。

「電子カルテ情報共有サービス」は聞き慣れない方も多いかと思います。
電子カルテという名前が付いていますが、実は薬局も大いに関係し、薬局にも導入が求められています。

電子カルテ情報共有サービスのイメージを以下に示します。