医療DX推進体制整備加算、2025（令和7）年10月以降の変更点を解説
「薬局のアンテナ」のてっちゃんです！
今回は、医療DX推進体制整備加算（以降「医療DX加算」）を取り上げます。
医療DX加算は、薬局経営上非常に重要な点数ではありますが、頻繁に見直しがされている点数でもあります。
いつ、何がどう変わるのか、改めて本コラムでご確認頂ければと存じます。
今回取り上げる令和7年10月以降の変更点は以下の通りです。
令和7年10月以降の変更点（医療DX加算）
➀マイナ保険証利用率の実績要件が変わる！
➁電子カルテ情報共有サービスの導入が必要になる！
③マイナ保険証の利用率の計算に在宅患者が含まれるようになる！
➀マイナ保険証利用率の実績要件が変わる！
医療DX加算においてマイナ保険証利用率の実績要件が定期的に見直されているところですが、2025（令和7）年10月から変更されることが決定しています。
2025（令和7）年10月からの具体的な利用率の実績要件は「7月を目処に検討、設定」とされており、現時点（執筆時点）では不明です。
この部分は分かり次第、本コラムでも取り上げていきたいと考えていますが、以下の2点は抑えておきましょう。
【ここをおさえよう！】
- マイナ保険証の利用率と点数の両方が変わる可能性がある
- 医療DX加算は今後も評価されていく方向性なので、引き続きマイナ保険証の利用率を上げていく取り組みが必要
2025（令和7）年5月1日の社会保障審議会の資料によると、薬局全体のマイナ保険証の利用率は32.21％（令和7年2月実績）とされています。
こういった動向も踏まえて、マイナ保険証の利用率実績要件が設定されると思われます。自薬局のマイナ保険証利用率と比べて対策を検討頂ければと存じます。
引用元：令和７年５月１日 マイナ保険証の利用促進等について 第194回社会保障審議会医療保険部会 資料２ ／厚生労働省
➁電子カルテ情報共有サービスの導入が必要になる！
医療DX加算を令和7年10月以降も算定するには、以下の要件を満たす必要があります。
施設基準(６)
国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有していること。（令和7年9月30日までは経過措置）
「電子カルテ情報共有サービス」は聞き慣れない方も多いかと思います。
電子カルテという名前が付いていますが、薬局にも導入が求められています。
電子カルテ情報共有サービスのイメージを以下に示します。
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