節税対策！ふるさと納税の効果や薬剤師の利用率は！？

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄附をすることで、寄附金が税金から控除される制度です。さらに、寄附をすると地域の特産物などを返礼品として貰うことができ、地域への貢献度が高いのも特徴です。

ふるさと納税、していますか？

魅力的な返礼品や自治体の応援、節税の効果などを背景に利用する方が増えている「ふるさと納税」。そこでm3.com薬剤師会員へ、アンケートを実施しました。

（アンケート調査参照URL：
https://www.m3.com/research/polls/result/865）

利用したことが「ある」と回答した方は全体の54％で、自治体を選ぶ基準として「返礼品の内容が充実している」75％と回答。

（アンケート調査参照URL：
https://www.m3.com/research/polls/result/865）

ふるさと納税をしていない理由としては「仕組みがよく分からない」47％という結果でした。
少しでも節税できるよう、まずは自分がどのくらい寄附ができるのか、控除の上限額を調べてみましょう。

控除の対象となる上限額とは

（アンケート調査参照URL：
https://www.m3.com/research/polls/result/865）

アンケート調査では、薬剤師の皆さんの寄付予定（または寄付をした）金額について質問したところ「5万円未満」51％、「5万円以上10万円未満」34％という結果でした。

注)さとふるサイト内の簡単シミュレーション で試算。寄付額が2,000円分を超える分について、全額が控除される寄付額の上限は、年収や家族構成によって異なる。「給与所得者」のケースは住宅ローン控除などを受けていない場合を想定。「夫婦(妻・専業主婦)」は寄付者の配偶者に収入がないケース。「共働き夫婦」は寄付者が配偶者控除を受けていないケース。また、中学生以下の子どもについては、控除額に影響がないため、計算に入れる必要がない。社会保険料率は給与収入の15%。収入が概ね1000万円より高い場合、社会保険の負担率が変わる。詳しくは各都道府県の全国健康保健協会、または日本年金機構のHPから確認を。

自分がいくらまで寄付できるかのシミュレーションは簡単で、「給与収入」と「配偶者の有無」を入力するだけで控除上限額が分かるツールがあります。
寄附の上限額を把握しておけば、実質2,000円の負担のみで自分の好きな地域を応援できる仕組みです。税金の控除をしつつ、お得に賢く節約できるのが「ふるさと納税」制度なのです。

寄附する自治体を選んでみよう

寄附できる上限額が分かったら、次は応援したい自治体を選んでみましょう。
ふるさと納税に参加している自治体は全国にあるので、地元の特産品や趣向をこらした返礼品などを探すのも楽しみのひとつです。さらに返礼品を通して自治体を知ることで、応援するキッカケとなるのもふるさと納税の魅力となっています。

自治体への申込みと支払いが完了すると、自治体から寄附金受領証明書と返礼品が届きます。この書類は、今後の手続きに必要な書類なので、大切に保管しておきましょう。

これで完了！税金控除の手続き方法

ワンストップ特例制度を利用する方は、確定申告が不要な給与取得者の方が対象です。さらに年間5つ以内の自治体に寄附する場合が条件となります。

寄附先の自治体に特例制度を利用することを申し出ていれば、確定申告は必要ありません。ただし年間6つ以上の自治体に寄附をする方は、確定申告が必要です。

ワンストップ特例制度について知っておこう

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の税金控除を簡単に済ませることができ、ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）、1年間（1月～12月）でふるさと納税の寄附先5つ以内が条件です。

サラリーマンなどの給与所得者は、確定申告を行わずにふるさと納税を行うことができます。
5つの自治体までであれば何度でも寄附が可能で、複数回寄附をした場合には、その都度自治体に必要な書類の郵送が必要になります。

賢く使って楽しく節税

ふるさと納税は節税だけでなく、自分の好きな地域を応援できる制度です。ふるさと納税に参加している自治体は全国にあるので、地元の特産品や趣向をこらした返礼品を探すのも楽しみになります。
自分がいくらまで寄附できるのか簡単にシュミレーションできるので、まずは控除額をチェックしてみてはいかがでしょうか。