ケガで自衛官が薬局に処方箋を持ってきた時の対応を知っておこう

自衛官の所属する自衛隊は、地震、豪雨、火事による災害時に出動して救助活動を行っています。自衛隊には、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3種類が存在し、各自衛隊が基地や駐屯所を構えています。その数は陸上自衛隊160箇所、海上自衛隊31箇所、航空自衛隊73箇所あり、国内に幅広く展開しています。

基地や駐屯所、その周辺地域では訓練や公務において、自衛官がケガや病気で医療機関を受診することもあります。近年は災害も多く発生しているので、被災地で活動中の自衛官が医療機関を受診する可能性もあります。

受診した際に、処方箋が発行される場合があり、その処方箋が勤務する薬局に持ち込まれることもあるでしょう。そんな処方箋を受け付けたときに慌てず対応できるよう備えておくために解説します。

※自衛隊には幹部自衛官の育成のための防衛大学校もあります。このコラムでは自衛官と防衛大学校の生徒を”自衛官”とまとめて表記します。

自衛官が受診する自衛隊病院とは

自衛官も病気やケガをしたら病院で治療を受けます。この時、どのような医療機関を受診するのかについて紹介します。

自衛官もケガや病気をしたら治療を受けますが、自衛隊病院や医務室にかかることが多いため、自衛隊病院以外で受診している姿を目にする機会は少ないでしょう。

自衛隊には防衛省が運営している自衛隊病院があり、自衛官やその家族、退職自衛官、自衛隊職員が主に受診します。自衛隊法施行令には、これらの方の診療に支障を及ぼさない範囲で一般の方の診療も行うことができると記載されており、一般の方も受診することが可能です。

自衛隊病院の開院当初は診療の一般開放をしているところは少なかったですが、昭和52年に地元住民からの強い要望があり防衛医科大学校病院が一般開放をしたことで、他の自衛隊病院でも逐次受診の受け入れをするようになりました。

自衛隊病院以外では下記のように、駐屯所・基地内の医務室、民間の病院やクリニックに受診することもあります。

① 自衛隊病院
　　入院・手術・専門の治療などを行います。
　　例：自衛隊〇〇病院
② 駐屯所・基地内の医務室
　　健康診断・応急処置・メンタルヘルス・風邪やけがの初期治療などを行います。
　　例：〇〇駐屯地衛生隊、〇〇基地医務室、陸上自衛隊〇〇師団衛生隊
③ 民間の病院・クリニック
　　緊急外来、①や②以外で診療を受けるなど。

自衛官は自衛隊病院や医務室での治療費が無料となっているため、①と②で治療や投薬を受ける場合の自己負担はありません。それに対して③の場合は自己負担が3割となります。

自衛官は社会保険、法別番号は「07」

自衛官は特別職の国家公務員のため、国家公務員共済組合の中にある防衛省共済組合に加入しており、医療保険の分類は社会保険で、法別番号は「07」となります1)。また、防衛大学校の生徒も防衛省職員のため加入保険と法別番号は自衛官と同様です。

生徒と聞くと国民健康保険かなと思ってしまいますが、給与も支給されており、一般的な学生ではなく公務員の扱いなので間違えないようにしなければいけません。

処方箋を持って自衛官が来局した際、資格確認のために”自衛官診療証”を提示してもらいます。2)令和6年12月2日からマイナンバーカードによる電子資格確認が基本となったので、現在はマイナンバーによる確認によって情報を得ることができるようになりました。2)

自衛官が持ってくる処方箋には、「陸」「海」「空」のいずれかの表記がされていることもあり、処方箋から自衛官であると判断することも可能です。

退職した自衛官やその家族は法別番号「31」となり現役自衛官とは法別番号が異なります。そのため自己負担は退職後から69歳までが3割負担、70～74歳が2割負担(現役並の所得者は3割負担)となります。75歳以降は後期高齢者医療制度への加入となります。3)

公務中にケガをした自衛官への対応は労災保険？災害補償制度？

公務中の傷病の治療について、国家公務員や地方公務員は、民間企業の従業員ではないので労災保険は適用されず、国家公務員災害補償制度や地方公務員災害補償制度で補償を受けます。