【26改定・調剤基本料】処方箋集中率が薬局経営のターニングポイント？
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2015年に厚生労働省から発表された「患者のための薬局ビジョン」1)では、かかりつけ薬剤師・薬局が持つべき機能として、服薬情報の一元的かつ継続的把握、24時間対応や在宅対応、医療機関等との連携が挙げられており、立地から機能へと薬局の再編を促す方針が取りまとめられました。同ビジョンではまた、薬剤師の業務を「対物業務から対人業務へ」と定義しています。
一方で、薬局のビジネスモデルは、病院や診療所の処方箋を応需する都合上、その立地に多くを依存しており、薬局の存在意義が患者の地理的な利便性に依拠してきた側面は否めません。
そこで、2026年度の調剤報酬改定においては、調剤基本料の算定要件が見直され、立地から機能へと薬局再編を促す方針がより鮮明となりました。
今回の記事では、調剤基本料の改定内容に着目しながら、薬局経営に与える影響や、立地依存から脱却するためのサービス設計について、筆者なりに考察してみたいと思います。
