窓口負担割合変更にご注意を！
「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」で一定の所得のある後期高齢者等の自己負担割合が見直され、令和4年10月1日から該当する方の自己負担割合は1割→2割に変更になりました。変更があること自体は皆さんご存知だと思うので、どのような方が該当するのか、負担軽減の配慮措置などを中心にまとめました。
窓口負担割合変更に至った背景
そもそもどうして負担割合を上げなければならなくなってしまったのでしょうか。それは現役世代の保険料の上昇を抑えるためです。いわゆる「団塊の世代」と言われる昭和22年〜24年生まれの方々が令和4年より後期高齢者である75歳となり始めます。団塊の世代が後期高齢者となることで医療費は年間1兆円ずつ増えていくのではないかと想定されています。この医療費増大に対応するための手段の1つとして自己負担割合が増大されることとなりました。
