更新日: 2018年7月4日
GE普及に大きな壁「医師の指示で先発品しか出せない」
「GE80％」に関連する厳選ニュースを10秒でわかるようにまとめました。
2020年GE薬数量シェア80％の達成に向けて、日本ジェネリック製薬協会の役員が交代。 調剤報酬改定の算定基準がさらにひき上がるなど、2018年上半期には大きな動きがありました。一方で、調剤現場からは、後発医薬品の推進には「医師の指示で先発品しか出せない。」という声が上がっています。
2018年6月1日 (金)薬事日報
＜10 秒でわかる要約！＞
- 任期は2年。2020年9月のGE 数量シェア80％達成を見据える大事な時期でのトップ交代
- 新会長として3つの基本方針を掲げた
- GE薬数量シェア80％の達成に向けたGE薬の普及活動
- GE薬を持続的に安定供給できる薬価制度の実現
- 環境激変に伴う「GE医薬品産業ビジョン」の改定と政策の提言
- G1、G2の新設により「GE薬市場はマイナス成長の時期に転じる」と厳しい状況を予測した
2018年5月9日 (水)薬事日報
＜10 秒でわかる要約！＞
- 厚生労働省は、昨年12月の調剤医療費（電算処理分）の動向を発表した
- 後発品の割合は、数量ベースで70.9％、薬剤料ベースでは18.4％と引き続き伸びた
- 都道府県別の後発品数量ベースは、沖縄県が81.2％と最も高かった一方、徳島県が63.2％と最も低かった
2018年5月23日 (水)薬事日報
＜10 秒でわかる要約！＞
- 岩手県薬剤師会に所属する保険薬局で受け付けた院外処方箋のうち、10.5％が後発品への変更不可だった
- 変更不可処方箋枚数の割合が50％以上の薬局もあった
- 後発品がない先発品にも変更不可の指示が出ている処方箋が3割以上あり、「理由もなく機械的に変更不可の指示をしている可能性も考えられる」との指摘がなされた
『2018年調剤報酬改定で、業務や生活に影響あると思われる項目』についてアンケートを行った結果、59.3 % が「後発医薬品調剤体制加算の見直し」と回答。「調剤基本料の見直し・基準調剤加算の廃止（47.9％）」「地域支援体制加算の新設（33.0％）」を大きく上回る結果となりました。医師や患者側の協力を求める声や、業務負荷が増えたという意見が多く聞かれました。
「医師の指示で先発医薬品のみの調剤しかできないこともあり、伸び悩んでます 。」
「処方医が先発品志向なので、なかなか思う通りにいかない現状です。これで、点数が取れないのは辛いですね。」
「ジェネリックへの変更がシビアになった。 医師との連携も大変。」
「後発医薬品体制加算は医師側の協力や患者側のペナルティーがないと80%は相当厳しい。ただ薬局側でまだまだ努力できる部分（ジェネリックに対する誤解の説明や、AGについてなど）はあると思う。」
「加算算定するための後発医薬品の使用率が大幅に上がったので、後発医薬品を希望しないと言っていた患者さん全てに後発医薬品について再度説明し、使用推進に向けての業務が増えた。」
「後発医薬品調剤体制加算の見直しで、後発薬剤の在庫が増えて、在庫管理が大変です。」
「後発医薬品調剤体制加算の見直しにより、後発医薬品での調剤を患者様により勧めるようになった。」
＜アンケート概要＞
・薬剤師向けオンラインアンケート「2018年度 後発医薬品調剤体制加算に関するアンケート」
・回答期間・回答数：2018年5月14日～6月28日・387件
政府の規制改革推進会議ではオンライン医療の普及促進について議論が進めています。2019年度上期を目途に、対面による服薬指導とオンラインによる服薬指導の組み合わせを実現させるため、薬剤師法施行規制の見直しなど具体的な施策が検討されました。
一方で日本薬剤師会は、遠隔服薬指導とオンライン服薬指導は別物であり、ほとんど対面を介さないオンラインには反対の意向。山本信夫会長は「薬剤師は自ら調整・調剤した医薬品を患者に提供するのが仕事。オンラインではどこの誰が、どのように作ったモノか現状の法ではわからない。患者への説明責任が問われるなかで、一足飛びにＯＫということはできない」と続け、法的整備が追い付かないままになし崩し的にスタートすることへの懸念を表明しました。
＜参考＞
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薬剤師の声
「医師の指示で先発品しか出せない。 」