薬局機能のさらなる強化に向けて〜調剤基本料の加算の見直し

この記事では、主に地域支援・医薬品供給対応体制加算と電子的調剤情報連携体制整備加算、バイオ後続品調剤体制加算について解説します。

薬局の機能については調剤報酬の加算という形で評価されていますが、令和8（2026）年度調剤報酬改定ではそれがさらに進む形になっています。

特に、後発医薬品調剤体制加算が廃止となり、地域支援体制加算を見直す形で新設された地域支援・医薬品供給対応体制加算は、薬局の機能を評価する点数の代表的な存在になります。

後発医薬品調剤体制加算・24年度調剤報酬改定から26年度への点数変化解説図／ぺんぎん薬剤師作成

1．地域支援・医薬品供給対応体制加算1の新設

令和8（2026）年度改定では、後発医薬品調剤体制加算が廃止となります。
後発医薬品の使用を推進する薬局を評価するために設定されていた後発医薬品調剤体制加算ですが、長期収載品の選定療養が開始されたこともあり、後発医薬品の使用が定着する中、加算を維持することについては疑問視する声が強くなっていました。

ただ、一方で、医薬品供給不安が続く中、後発医薬品を在庫し、使用を維持していくために、追加的な業務が生じていることを踏まえ、医薬品の安定供給に資する体制に関する評価という形で新たな加算が新設されることになりました。

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後発医薬品調剤体制加算2と地域支援・医薬品供給対応体制加算比較解説図／ぺんぎん薬剤師作成

地域支援・医薬品供給対応体制加算1（27点）は、これまでの後発医薬品調剤体制加算2で求められてきた後発品置換率に加えて、地域における医薬品の安定供給を維持するための体制を有する薬局を評価する点数となっています。

安定供給に関する施設基準が追加されたにも関わらず、後発医薬品調剤体制加算2と比べて点数が下がってしまうのはかなり厳しく感じます。

2．地域支援・医薬品供給対応体制加算2〜5の新設

令和8（2026）年度調剤報酬改定では、地域支援体制加算の見直しが実施され、医薬品の安定供給に資する体制を基本とした評価に生まれ変わります。

地域支援・医薬品供給対応体制加算2・3は、それぞれ地域支援体制加算1・2を引き継いでおり、調剤基本料1を算定している薬局が算定可能です。

地域支援・医薬品供給対応体制加算4・5は、それぞれ地域支援体制加算3・4を引き継いでおり、調剤基本料1と特別調剤基本料B以外を算定している薬局が算定可能になります。

点数についても、地域支援体制加算を引き継ぐ形になっており、地域支援・医薬品供給対応体制加算1の点数に対応する地域支援体制加算の点数が加えられた点数になっています。

体制要件には、新たな要件として、「調剤室の面積が16m²以上であること（令和8年6月以降に開設・改築・増築する場合に限る）」、「セルフメディケーション関連機器のうち少なくとも3つについて、患者の求めに応じて使用できるよう設置」、「薬事未承認の研究用試薬・検査サービスを提供していないこと」が追加されています。

セルフメディケーション機器として認められるのは、体重計、体温計、血圧測定器、体組成計（体脂肪率、BMI等を含むもの）、血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメータ）、握力計、骨密度測定器の7種類です。

実績要件からは服用薬剤調整支援料が削除され、それに伴い、相当な実績として満たす必要のある項目数が8項目以上から7項目以上に変更されています。

そのほか、十分な実績として求められる項目数（3項目以上）や各項目で求められる算定回数等については、地域支援体制加算の内容をそのまま受け継ぐ形になっています。

3．電子的調剤情報連携体制整備加算の新設