地域医薬品提供計画？共用医薬品？〜日本薬剤師会の政策提言
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日本薬剤師会はこのほど「国民皆が良質な薬剤師サービスを享受できる社会を目指して」と題した政策提言をとりまとめた。日薬では令和３年、４年と２度の政策提言を公表しているが、20日に行った定例会見で山本信夫会長は、その後の検討状況や周辺動向などを踏まえた改訂版との位置づけを説明し、全体として引き続き患者が安心して薬剤師にアクセスできる環境を作ることを目指すビジョンにあるとした。
日本薬剤師会は、2021年5月に初めて政策提言という形で薬剤師・薬局の姿についての意見を公表し、2022年6月にはその政策提言の改訂を行ないました。このたび、2023年版としてさらなる改訂を行なった政策提言が公開されました。
1.提言に記された７項目
日本薬剤師会の政策提言（2023年からはタイトルから年の記載が削除）は下記７項目に分けられています。
- 地域医薬品提供計画（仮称）の策定
- 医薬品の研究開発の促進、製造・流通・安全確保体制の整備
- 医療用一般用共用医薬品（仮称）類型の創設
- 医療DXにおける薬局業務の高度化推進
- 地域への過不足ない医薬品提供をより確かなものとするための方策
- 臨床と基礎が適切に融合された薬剤師業務実践に向けた薬学教育の改善
- 薬事衛生に関わる社会活動を通じた薬剤師の役割
2022年版では9項目あった費用対効果評価の対象品目の指定基準が、2023年の公開に合わせて見直しが行われ、7項目に変更されています。
変更した項目がわかるように並べて比較してみます。
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