OTC類似薬が医療保険の適用外に?

参考記事:2025年度予算案修正で3党合意、国民負担を軽減へ 「医療費4兆円削減」も念頭に、次期改定への影響も懸念
2025年度予算案を巡り、自民党、公明党、日本維新の会の3党は2月25日の党首会談で、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減などを盛り込んだ修正案に合意した。2026年度診療報酬改定を含む2025年末までの予算編成過程で検討を行い、2026年度から実行に移す方針が盛り込まれた。OTC類似薬の保険給付のあり方の見直しなどを検討する予定で、日本維新が掲げる「国民医療費の総額を、年間で最低4兆円削減」の方針も念頭に置くと明記された。
OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し
2025年度予算案をめぐる議論の中で、社会保険料を下げるための改革案として日本維新の会が提案したOTC類似薬の保険給付のあり方の見直しが注目されています。
日本維新の会はOTC医薬品の活用によるセルフメディケーションの促進を含む国民医療費の削減を目指すことを求めていましたが、党首会談を経てこの目標を念頭に置くことが明記されることになりました。