薬局グループでの障害者雇用、実際は？

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障害のある方の社会復帰を支援する企業の取り組み
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まとめ

障害のある方の社会復帰を支援する企業の取り組み

障害者雇用は事業主に義務付けられており、従業員43.5人以上に対し障害者1人以上の雇用が必要となる制度です。しかし民間企業の法定雇用率は2.3％程度。そこで今回は重度障害者を雇用しているクオールアシスト株式会社に取材し、実際の障害者雇用についてうかがいました。

クオールアシスト株式会社は、薬局業界では全国初となる特例子会社（障害がある方の雇用促進と安定を図るために設立された会社）です。従業員を雇用する際は、公共職業安定所（ハローワーク）や地域障害者職業センターなどと密に連携し、採用前に候補者の自宅を必ず一度訪問しています。これにより履歴書記載の資格だけでなく、実際に業務を実施する環境やスキルを直接確認できます。

障害者雇用であってもＰＣの貸与や在宅勤務手当（Wi-Fiや光熱費の一部）以外に特別な制度は設けていません。業務の発注主は基本的にクオール薬局やクオールグループの各企業となり、入社2カ月後には業務の様子や会社全体の業務状況から配属先が決まります。実際の制作物はクライントのイメージや希望に沿うようコミュニケーションを元に仕上げるため、健常者が手がけるものとクオリティは何も変わらないのが現状です。

また業務状況の管理はグループリーダーが担い、体調面などで相談がある場合には生活支援センターの方と連携し一時的な対応をお願いしています。コロナ収束後には社員同士が直接会える機会を設けるなど、社員が仕事にやりがいを持って長く働けるよう環境を整えたいと考えています。

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