第2回 改定の影響は6月末!? PDCAではなくDCAPが大事な時期
2016年度が始まり、新しい診療報酬・調剤報酬がスタートしました。昨年色々とあったバッシングのような現象や、規制改革会議や経済財政諮問会議での議論、さらには、「対物から対人」「立地から機能」「バラバラから1つ」をキーワードに薬局を「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へという方向性を示した厚生労働省の「患者のための薬局ビジョン」…。めまぐるしく情報が飛び交った刺激的な時期が嘘のように、毎日の業務は静かに進んでいるのではないでしょうか。
嵐の前の静けさ？改定の変化を実感するのは6月末とボーナスへの影響
いくら「対物から対人」といっても、「対物業務」の重要性は今までとなんら変わりありません。どんなに「対人業務」をがんばったとしても、間違った薬をお渡ししたり、説明が不適切だったりしては意味がありません。外来で処方せんを応需させていただいた患者さんには、今まで通り、きちんと処方監査をし、疑義があれば照会・解消したうえで、正確・迅速に調剤することが必要です。また、患者さんへのわかりやすい服薬指導、一連の経過や結果を遅滞なく薬歴に記載することの重要性も変わりません。
一方、今回の改訂の目玉と言われた「かかりつけ薬剤師」の加算、お薬手帳を持参の問題、さらに今後も続いていくことが予想される後発医薬品へのコンバートなど、いくつもの変更点がありました。しかしこれらの改定は、実際の業務にそれほど大きな変化をもたらすわけではありません。意外にも日常の業務は従来通りたんたんと進んでいるケースも少なくないのではないでしょうか。
しかし、です。これは、嵐の前の静けさではないかと思うのです。というのも、報酬制度改定のメインは業務が変わることではなく、ひとつひとつの業務に対する報酬上の評価が変わるということでです…
