地域支援体制加算の特例措置〜医薬品供給問題対応に関する診療報酬改定
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一般名処方や後発医薬品使用体制で加算、中医協答申 医薬品の供給問題対応、2023年4月から12月末までの時限的措置、延長は行わず
中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）は12月23日、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置について、▽処方箋料の一般名処方加算を2点引き上げ、加算1を9点、加算2を7点にする、▽入院基本料等の後発医薬品使用体制加算を20点引き上げ、加算1を67点、加算2を62点、加算3を57点にする、▽処方料の外来後発医薬品使用体制加算を2点引き上げ、加算1を7点、加算2を6点、加算3を4点にするーーことなどを答申した。一定の施設要件を満たすことが適用の要件となる。附帯意見には特例措置は2023年4月から12月末までの時限的措置であり、延長は行わない旨を盛り込んだ。
1.地域支援体制加算の見直し
2023年4月から12月までの期間限定で、地域支援体制加算について特例措置が実施されます。後発医薬品調剤体制加算１または後発医薬品調剤体制加算２を算定している場合は地域支援体制加算に1点が上乗せされます。また、後発医薬品調剤体制加算３を算定している場合は地域支援体制加算に３点が上乗せされます。
ただし、点数の上乗せを受けるためには追加の施設基準を満たしておくことが必要で、「地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有、医薬品融通などを行っていること」「そのことを薬局の見やすい場所に掲示していること」が求められています。
