調剤医療費に関する資料に注目〜調剤（その１） 令和6年度調剤報酬改定
参考記事：薬局の対人業務、敷地内薬局、薬剤師偏在など課題多々医療機関が希望する情報と薬局提供の情報にギャップも
7月26日に開催された中医協総会（第550回）の中で令和6年度診療報酬改定に向けた調剤報酬に関する議論、調剤（その１）が行われました。
調剤（その１）の資料の中ではR６年度調剤報酬改定の課題と論点が示されています。
今回は調剤医療費のテーマでR6年度調剤報酬改定に向けての課題について、少し掘り下げて考えてみたいと思います。
１、調剤医療費とその内訳
・ 調剤医療費のうち、技術料は約2.0兆円であり、令和4年度に調剤報酬の評価体系の見直しを行い、調剤料の一部が薬学管理料に再編されたため、これまでの直接の比較はできないが、見直し後は薬学管理料の割合が約5割となっている。
R3年度の医療費の内訳を見てみると、医療費全体は44.2兆円で、調剤（薬剤料）が5.7兆円、調剤（技術料）が2.0兆円、調剤全体では7.7兆円となっています。
調剤（技術料）は少しずつ増加し続けているように見えますが、医療費全体に対する割合でみると、H26年度くらいからから横ばいで4.5%前後を維持する形になっています。調剤（薬剤料）についても、H27をピークに、その後は横ばいに推移していることがわかると思います。R6年度診療報酬改定では薬価改定を含めた薬価制度が重要なテーマの一つになっています。その内容についてはまた別の機会で触れたいと思いますが、良いか悪いかは別として、制度による薬剤費抑制効果は発揮できていることがわかります。
