敷地内薬局に関する衝撃的な改定案、その内容とは？
2024年の診療報酬改定に関する記事をまとめた
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参考記事：敷地内薬局、医療機関の処方箋料の引き下げも検討 「誘致する医療機関側にも問題」と強い対応求める声
厚生労働省は12月27日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）で、「いわゆる敷地内薬局を有する医療機関の処方に関する評価の在り方について、どのように考えるか」と提示、「これまでとは異なる強い対応が必要」「処方箋料を処方料と同程度の水準まで減額することが考えられる」など、敷地内薬局の規制に向け、薬局側だけではなく医療機関側への規制も求める声が相次いだ（資料は、厚労省のホームページ ）。
令和6年度（2023年度）診療報酬改定に向けた中医協の議論の中で、敷地内薬局に関するテーマが注目されています。
1.グループ全体を対象とした減算の提案
令和5年11月29日に開催された中医協で、敷地内薬局に関する資料を公開し、関係者に衝撃を与えました。
敷地内薬局については、これまでの調剤報酬改定の中で「特別調剤基本料（7点）」の対象とすることで、調剤基本料の大幅な減算を受けていました。
今回提案された資料では、特別調剤基本料は廃止し、敷地内薬局を有する開設者として評価を行う新たな考えが示されました。
（2023年12月27日中医協資料）
これまでの特別調剤基本料による評価では、敷地内薬局のみがその対象でしたが、今回提案されたものでは、敷地内薬局を有する法人（グループ）に所属するすべての薬局の調剤基本料を減算するというものになっています。
