令和7年度中間年薬価改定の概要が決定
参考記事:2025年度薬価中間年改定、「3大臣合意」で対象範囲を決定 長期収載品の範囲広く「0.5倍超」、2500億円の医療費抑制効果
厚生労働省は12月20日の中医協の薬価専門部会(部会長:安川文朗・京都女子大学データサイエンス学部教授)に「薬価改定の骨子(たたき台)」として、同日付けの内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣の3大臣合意に基づき、品目ごとの性格に応じた改定対象の設定方針を提示した。委員からは異論は出ず、今後、さらに詳細を検討する。医療費ベースで2500億円の抑制が見込まれる見通しだ(資料は、厚労省のホームページ )。