調剤基本料の二つの論点

少子高齢化が進む日本の医療の基盤再編のため、地域包括ケアシステムを根底に厚生労働省が掲げた「患者のための薬局ビジョン」。この方針にのっとって、２年に一度の診療報酬改定が行われています。薬剤師業務の見直し、評価制度の検討、薬局経営の変化など、日々改定に関するニュースを気にしている薬剤師も多いと思います。今後、薬局や薬剤師のあり方はどう変わっていくのか。今年の報酬改定の最新動向についてまとめました。

（参考）厚生労働省【令和2年度診療報酬改定について】　

（参考）厚生労働省【患者のための薬局ビジョン】　

2025年には、団塊の世代が75歳以上となり、介護・医療費等の社会保障費が急増することも深刻化されるなか、そのような社会環境を想定し、行政は報酬改定を始めとした医療制度の見直しを図っています。果たして、2020年度報酬改定は医療現場で働く薬剤師にどのような影響をもたらすのでしょうか。

2019年12月11日、中央社会保険医療協議会で、調剤報酬についての議論が行われました。調剤報酬に関する検討項目として、下記が掲げられました。

調剤基本料
かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む対人業務

調剤基本料に関する論点は二つあります。
一つ目は、「薬局の収益状況や医薬品の備蓄等の効率性を踏まえ、『特定の医療機関から処方箋を多く受け、かつ一定程度の処方箋の受付回数がある薬局』という点。二つ目は、『診療所の敷地内にあり、不動産の賃貸借等の関係にある薬局等の評価を見直すことはどうか』」という点です。また「同一グループで店舗数の多い薬局や病院の敷地内にある薬局の評価の考え方」に関しても議論が行われました。
健康保険組合連合会は、新たな算定方法に向けた議論の必要性を主張するとともに、立地に応じて細分化されている調剤基本料の「集約化」を提案。改正薬機法の施行後に稼働する機能別薬局を視野に入れた持論を展開しました。
厚労省も日本薬剤師会もこの提案には慎重な姿勢を見せたものの、遠くない将来に算定要件の変化が想定されます。また、薬剤師による吸入薬の指導等への評価に対しては、医療側・支払い側ともに抵抗感を滲ませた様子となりました。

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