かかりつけ薬剤師 調査報告書
少子高齢化が進む日本の医療の基盤再編のため、地域包括ケアシステムを根底に厚生労働省が掲げた「患者のための薬局ビジョン」。この方針にのっとって、２年に一度の診療報酬改定が行われています。薬剤師業務の見直し、評価制度の検討、薬局経営の変化など、日々改定に関するニュースを気にしている薬剤師も多いと思います。今後、薬局や薬剤師のあり方はどう変わっていくのか。今年の報酬改定の最新動向についてまとめました。
みずほ情報総研が公表した「かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書」によると、薬剤師と他職種との情報共有の重要性が強調されています。こちらの調査は「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、かかりつけ薬剤師の現状を把握するための評価指標（KPI）に基づき行われたものです。
「かかりつけ薬剤師」制度によって、薬剤師は薬局での服薬指導だけでなく、患者の自宅や施設に訪問して服薬指導を行うなど業務範囲が拡大しています。
この調査結果では、「薬剤師同士は上手くコミュニケーションができるが、患者や医師と接する場合には、適切な説明や情報提供ができないのでは」との意見がありました。 それに対しては「背景には薬剤師が薬という物を取り扱っている職種であり、他の医療職よりも対物業務を重視しているからでは」との見解でした。報告書には、「薬剤師のコミュニケーション自体も内向きである」など、やや辛辣なニュアンスも盛り込まれており、今後の在宅ケアの普及や医師とのコミュニケーションについては若干の懸念点が残っているようです。
今後、地域包括ケアの実現を考慮した際、調剤以外の付加価値をどのように患者に提供するか？は、それぞれの薬剤師のコミュニケーションに深く関係します。薬学知識の専門性以外のコミュニケーションがこれまで以上に一人一人の薬剤師に強く求められています。調査報告書の評価は、今後の診療報酬改定でも算定を左右する重要な指標となるのではないでしょうか。
「薬剤師の課題はコミュニケーション『かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書』で指摘より」一部引用
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薬剤師の課題はコミュニケーション 「かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書」で指摘
2019年7月18日 (木)配信 薬局新聞
