2020年薬局の現状は？

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少子高齢化が進む日本の医療の基盤再編のため、地域包括ケアシステムを根底に厚生労働省が掲げた「患者のための薬局ビジョン」。この方針にのっとって、２年に一度の診療報酬改定が行われています。薬剤師業務の見直し、評価制度の検討、薬局経営の変化など、日々改定に関するニュースを気にしている薬剤師も多いと思います。今後、薬局や薬剤師のあり方はどう変わっていくのか。今年の報酬改定の最新動向についてまとめました。

（参考）厚生労働省【令和2年度診療報酬改定について】　

（参考）厚生労働省【患者のための薬局ビジョン】　

2020年1月、日本薬剤師会が定例会見を行いました。
マイナス傾向がとりざたされていた診療報酬がプラスになったことについて山本信夫会長は、「これまで各方面に薬局の状況等を伝えてきたが、そのことが理解されたのでないか」と薬局の現状に対するこれまでの主張が認められた結果として評価を示しました。

日本薬剤師会では、医科１:調剤0.3と改定率の配分が堅持されたこと、前回と前々回の改定で行われた通常改定とは異なる適正化措置が講じられていないことに対して「主張が理解された」とする一方、後発品を含む備蓄品目数や高額医薬品の増加の中で、薬価の引き下げに伴う在庫医薬品の資産価値の減少は、保険薬局の経営に大きな影響を及ぼすとの危惧を示しました。

薬剤師の過重労働に対する主張をするかどうかという点についても、「多分議論の流れになると思うが、やはり医師のオーバーワークを改善することが第一義的になるだろうとのこと。国としての方針が示されているので、まずそこから議論を始めることになるだろう」と、医師の過重労働についての議論が優先されると推測しました。

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