薬局経営にも大きな影響！？-調剤基本料および地域支援体制加算の改定動向
連載の第1回目は、基本調剤料に関する見直しの重要論点を整理したうえで、敷地内薬局に対する改定内容と、薬局企業の業績への影響を考察します。また、地域支援体制加算の改定動向と、保険薬局で注力すべき業務内容を整理したいと思います。
※本記事は中央社会保険医療協議会 総会（第584回）1)における「個別改定項目について」2)などの公式資料に基づき、最新かつ正確を期するよう務めておりますが、今後の疑義解釈などによって内容に変更が生じる場合あります。
インフレの影響を考慮した基本調剤料のプラス改定
保険薬局事業において、最も基本的な調剤報酬である調剤基本料は、全体的にプラス改定となりました。その背景として、日本における物価水準の持続的な上昇（インフレーション）を挙げることができます。
総務省統計局によれば、2020年を100とした消費者物価指数は、2023年12月は106.8であり、2022年12月と比較しても2.6％の上昇を認めています3)。なお、消費者物価指数とは、消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標です。当然ながら、消費者物価指数が上昇するほど、モノやサービスの値段が高くなっていることを意味します。
一方で、薬剤師の賃金は必ずしも上昇していません。そのため、
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