2024年10月オンライン請求が間に合わない光ディスク等利用薬局がやること

2024年10月から、医療機関や薬局が行うレセプト請求は、光ディスクや紙での請求が終了し、原則オンライン請求のみとなります。
ここでは、オンライン請求についてのおさらいやメリット、2024年10月のオンライン請求開始に間に合わない、光ディスク等を利用している薬局はどうすればよいのかについて説明します。

※この記事は、2024年8月時点の内容です。

オンライン請求システムとは

オンライン請求システムとは、医療機関や薬局が診療報酬や調剤報酬を請求する際に、インターネットを利用してデータを送信する仕組みです。これにより、紙や光ディスクを用いた物理的なやりとりが不要となり、請求プロセスの負担が軽減されます。

オンライン請求のメリット

そもそも、レセプトのオンライン請求が推奨されているのはなぜなのでしょうか。まず、オンライン請求のメリットについて整理してみましょう。

紙レセプト・光ディスク等による請求と、オンライン請求の比較

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参考：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険データ企画室
「オンライン請求開始に向けて 必要な準備作業について 」

厚生労働省の資料では、オンライン請求のメリットとして、次のようなことがあげられています。

受付時間が長くなる

オンライン請求では、紙や光ディスクによる請求と比べ、受付時間が長く設定されています。
受付時間

オンライン請求の受付時間

紙レセプトや光ディスクの送付に比べ、データ送信が即時に行われるため、請求処理の負担も軽減されます。

修正が容易

オンラインシステム利用に際してレセプトデータの自動チェックが行われるので、記録もれや事務的な誤りを事前にチェックできます。
また、提出後にミスが見つかった場合も、請求月12日までに修正すれば、再提出が可能です。

セキュリティ面で安心

暗号化通信、セキュリティを確保したネットワーク回線を使用するため安全性が高くなっています。提出先誤りも発生しません。

情報の管理が楽

提出した帳票類は、オンライン請求システム上で確認できます。また、デジタルデータで管理・保存することができるので、紙での保管が不要になります。

2024年10月以降、光ディスクを利用している事業所はどうなる？

2024年10月以降は、原則オンライン請求への移行が必要です。しかし、2024年10月以降も光ディスク等による請求を続ける医療機関については、「届出」および「オンライン請求への移行計画書」の提出により、1年単位で光ディスク等による請求を行うことが可能となっています。
詳しくは次のウェブページをご参照ください。

厚生労働省「オンライン請求への移行に向けて 」

2024年10月以降、紙レセプトを利用している事業所は？

紙レセプトを利用している事業所も同様に、オンライン請求へ移行する必要があります。
紙レセプトを継続するためには、2024年2月29日までに、オンライン資格確認導入の猶予届を提出済みの薬局に限り、継続が認められています。

参考：現在、光ディスク等や紙レセプトで 請求を行っている医療機関・薬局の皆さまへ

オンライン請求導入補助金の申請期限

2024年（令和5年）3月31日までに、オンライン資格確認を導入した医療機関・薬局の補助金の申請期限は、2024年（令和5年）9月30日までです。
しかし、2024年（令和5年）3月31日までに導入できなかった医療機関・薬局に対して、救済措置はあるのでしょうか？

補助金申請期限

補助金の申請期限は2024年（令和5年9月30日）ですが、やむを得ない事情により、オンライン資格確認導入の猶予届を提出し受理された場合は、申請期限が延長になります。猶予届の類型によって期限が異なりますので、ご注意ください。

オンライン資格確認導入の猶予届の類型別補助金申請期限

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参考：オンライン資格確認等導入に係る補助金について

補助金額

補助金額は、申込日や医療機関の種類によって異なります。詳細は次の表をご参照ください。

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引用：オンライン資格確認等導入に係る補助金について

オンライン請求の準備

これからオンライン請求を始める場合には、どのような準備が必要なのでしょうか。ここでは、オンライン請求の始め方について説明します。

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引用：オンライン資格確認・オンライン請求の導入・運用方法

1. パソコンと顔認証付きカードリーダーの用意

オンライン請求用のパソコンと顔認証付きカードリーダーを準備します。

2. システムベンダへの見積・発注

オンライン資格確認導入対応業者から適切なシステムベンダを選び、見積もりを依頼。問題がなければシステムを発注します。

3. 導入準備（利用申請/運用開始日入力）

オンライン資格確認実施に必要な利用申請を行います。利用申請後、運用テストを実施します。運用テスト実施後、オンライン資格確認運用開始日を入力します。

4.運用準備

個々の事業所で、スタッフへのシステムの操作方法やデータの取り扱いについての指導、患者への周知などを実施します。

5.運用開始

オンライン請求を開始します。

何から始めたらよいか、どこに相談したらよいか分からない、という医療機関・薬局の方は、まずは支援サービス業者に相談してみると良いでしょう。

参考：厚生労働省「医療機関等・薬局、システムベンダ等に対する「オンライン資格確認に係る導入支援サービス」提供業者お問い合わせ先（2022年1月18日更新）

2024年10月のオンライン請求に間に合わない、光ディスク等で請求している薬局さんへ

2024年（令和5年）10月からのオンライン請求に対応ができない、光ディスク等を利用している医療機関・薬局は、2024年（令和5年）8月末までに、猶予届出・移行計画書の提出を必ず行いましょう。これにより、1年間の猶予期間が与えられ、その間にオンライン請求システムの導入準備を進めることができます。

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引用：厚生労働省「【既にオンライン資格確認を導入し、現在光ディスク等による請求を行っている医療機関・薬局向け】オンライン請求への移行に向けて　1-2. 2024年度以降の取扱い（3/3）

新しいシステムの導入やレセプト請求業務の変更は負担に感じられるかもしれませんが、導入後は業務の効率をアップすることができます。準備を進めて、スムーズに移行へとつなげましょう。