医療DX とは「医療DX令和ビジョン2030」をもとにこれからの流れを解説

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医療DXとは
「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームについて
薬剤師が関連する医療DX
2024年10月以降の医療DX関連スケジュール
まとめ

2025年の電子カルテ導入に向け、大きなトピックと言えば、2024年末の紙保険証の廃止があります。
政府が打ち出している「医療DX令和ビジョン2030」では、2030年までに電子カルテ普及率を100％にすることが目的です。
この記事では、医療DXを改めておさらいし、電子カルテ普及に向けた動きについて、おさらいしたいと思います。

医療DXとは

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引用：医療DXについて

「医療DX」の「DX」とは、「デジタルトランスフォーメーション」の略で、デジタル技術を用いて業務やサービスを革新することを指します。
医療分野においては、電子カルテ、遠隔診療、電子処方箋、マイナ保険証などがそれに当たります。これらの技術が導入され、業務が効率化されることで、医療の質が上がることが期待されます。

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームについて

「医療DX」は厚生労働省が進めています。その中心となっている「医療DX令和ビジョン2030」と、厚生労働省の推進チームについて解説します。

「医療DX令和ビジョン2030」とは

「医療DX令和ビジョン2030」とは、2022年に自由民主党政務調査会より発表された、医療のDX化・医療情報の有効利用を推進するための提言のことです。

日本の医療分野はデジタル化が遅れていると言われています。
しかし、少子高齢化や感染症のリスクを抱えるなかで、質の高い医療サービスを提供するためには、医療現場の業務を効率化し、医療従事者の負担を軽減することが急務となっています。そのためには思い切った医療分野のデジタル化の推進が必要です。

また、医療DXは医療機関の中だけで行われるものではなく、患者も対象としています。患者自身が自らの医療情報にアクセスできるようになることで、自分の健康状況を把握することが可能となります。それにより、健康増進や治療への効果も期待できます。

そのような流れの中で生まれたのが「医療DX令和ビジョン2030」です。
その中心となる方針は、以下の3つです。

医療DX令和ビジョン2030の3つの方針

「全国医療情報プラットフォーム」の創設
電子カルテ情報の標準化（全医療機関への普及）
「診療報酬改定DX」

それぞれについて詳しくみてみましょう。

1「全国医療情報プラットフォーム」の創設

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引用：厚生労働省「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム「医療DXについて」／
「全国医療情報プラットフォーム」（将来像）

「全国医療情報プラットフォーム」とは、現在医療機関や介護施設などでバラバラに管理されている患者の医療情報を、ひとつに集約して利用できるようにするシステムのことです。レセプト・特定健診情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、電子カルテ等の医療や介護の情報を、医療機関、自治体、介護事業者などの間で共有・交換できるようになります。患者自身も必要な情報にアクセスすることができます。
今後の医療の大きな柱となるシステムの創設が目指されています。

2　電子カルテ情報の標準化（全医療機関への普及）

電子カルテ情報の標準化とは、医療機関などの間でのスムーズなデータ共有を推進するため、電子カルテ情報の規格を揃えることです。これにより、他の病院での診察情報や健康診断の結果、アレルギーの有無や薬剤禁忌情報などが参照できるようになります。
現在は、電子カルテは大規模な病院を中心に普及していますが、小規模の病院向けの電子カルテの開発も併せて行われています。

3 診療報酬改定DX

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引用：厚生労働省「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム「医療DXについて」／
診療報酬改定への対応状況（現状）

現在は、診療報酬改定の際に、ソフトウエアの改修などを短期間で集中的に行う必要があるため、医療機関やベンダなどに大きな業務負担が生じています。これを改善するために、作業負荷が平準化できるよう対策していくとしています。

厚生労働省推進チームの役割

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引用：厚生労働省「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（案）

「医療DX令和ビジョン2030」の実施にあたって、厚生労働省は厚生労働大臣をチーム長とする、専任の推進チームを設置しました。
「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームは、ビジョンに基づいた政策の策定、技術的な支援、インフラ整備、関係機関との調整を担当しています。現場での混乱を最小限に抑えつつスムーズな移行を目指しています。

薬剤師が関連する医療DX

ここでは、薬剤師が知っておきたい主な医療DXの取り組みについて解説します。

オンライン資格確認

オンライン資格確認システムは、患者の健康保険資格をリアルタイムで確認できるシステムです。これにより、患者の健康保険の状況を即座に確認することが可能となります。資格確認の過程で発生するトラブルを未然に防ぐことができます。

電子カルテ情報共有サービス

電子カルテ情報共有サービスは、患者の診療情報を異なる医療機関の間で共有することができるシステムです。患者の過去の診療履歴や、薬の処方内容、アレルギー情報などを即座に確認できます。重複投薬やアレルギー反応のリスクを減らし、より安全でスムーズな薬剤提供につながるでしょう。

電子処方箋

電子処方箋は、医師から発行される処方箋を電子データとして管理するシステムです。
手書きの処方箋に関する誤字脱字や読みにくさの問題が解消され、より正確に処方内容を確認できるようになります。また、処方箋が即座に共有されるので、処方に関連するトラブルの減少や業務効率の向上が期待されます。

マイナ保険証の利用

マイナ保険証を利用することで、患者の保険情報を迅速かつ正確に確認することができます。
また、患者の過去の診療履歴や処方情報もすぐに確認することができます。特に、高齢者や複数の医療機関を利用している患者に対して、薬の重複などのチェックが容易になります。

薬剤選択支援

薬剤選択支援システムは、患者の病歴やアレルギー情報をもとに、人工知能(AI)が最適な薬剤を提案するツールです。このシステムを活用することで、患者に対してより安全で効果的な薬剤を提供することができます。また、過去の処方履歴や他の薬剤との相互作用を考慮した薬剤選択が可能となるため、薬剤提供の質がさらに向上します。