薬剤師の退職金、相場・平均はいくら？転職の場合ももらえる？計算方法も解説
退職金は、長年勤めた職場を退職する際に支払われるお金です。
ただ、その制度や仕組みについてはよくわからないというのが実際のところではないでしょうか。
退職金は定年退職のときだけでなく、一定年数勤めた人には支給されるものです。
この記事では、退職金の相場や平均、種類や計算方法、転職時の退職金の取り扱いまで、薬剤師が知っておきたい退職金に関することをわかりやすく解説していきます。
転職を考えている人は、退職金について、きちんと把握しておきましょう。
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退職金とは
退職金とは、従業員が会社を退職する際に支給される一時金や年金などの金銭的給付のことをさします。
一般的には長年の勤務に対する労いや、退職後の生活資金の一助として支給されます。
企業によって制度の有無や支給方法、金額は大きく異なり、法律で一律に定められているわけではありません。退職金の制度がない企業もあります。
そのため、どのような制度があるか、またどのくらいの退職金が支給されるかは人によって異なります。
自分の退職金について把握しておくことは、キャリア形成や老後の生活設計において非常に重要です。
薬剤師の退職金の種類
薬剤師に適用される退職金の制度には、いくつか種類があります。
主なものとしては：
- 退職一時金制度
- 確定給付企業年金制度（DB）
- 退職金共済制度
- 企業型確定拠出年金制度（企業型DC）
以上の4つがあげられます。
それぞれの制度には特徴があり、給付額の決定方法や受け取り方などが異なります。
ここからは、それぞれの退職金制度の特徴についてみていきます。
退職一時金制度
退職一時金制度は、もっとも一般的な退職金制度で、退職時に一括でまとまった退職金が勤務先から支給されます。
多くの企業で採用されており、退職金の額は一般的に、勤続年数や退職時の基本給などをもとに計算されます。
計算方法は企業によって異なりますが、長年勤めるほど、また退職時の基本給が高いほど、受け取れる金額が多くなるのが一般的です。
ただ、勤務先の経営状態が悪化すると退職金が減額される可能性があり、倒産してしまうと最悪ゼロとなるおそれがあります。
確定給付企業年金制度（DB）
確定給付企業年金制度（DB：Defined Benefit Plan）は、退職後に受け取れる年金の給付額があらかじめ決まっている制度です。
企業が掛金を拠出して生命保険会社や企業年金基金などの外部機関で運用し、その運用成績にかかわらず、規定された額が退職後に支給されます。
将来受け取れる年金額が確定しているため、加入者にとっては安心感があります。
企業の業績によっては給付額が減額される可能性もゼロではありませんが、基本的には運用リスクを企業側が負担するため、従業員にとっては安定した制度といえます。
病院など、一定規模以上の法人で導入されることが多くなっています。
年金制度となっていますが、定年前に退職した場合は一時金として支給されます。
退職金共済制度
退職金共済制度は、中小企業などが従業員の退職金のために外部の機関に積み立てを行う制度です。
代表的なものとしては、中小企業退職金共済（中退共）があります。
事業主が毎月一定の掛金を積み立て、従業員が退職した際に、その積み立てられた資金と運用益が退職金として支払われます。
中小企業にとっては、単独で退職金制度を設けるよりも負担が少なく、従業員にとっては、企業規模にかかわらず退職金を受け取れるというメリットがあります。
企業の経営状態が退職金の金額に影響することはありません。
調剤薬局や小規模な医療機関でよく活用されています。
企業型確定拠出年金制度（企業型DC）
企業型確定拠出年金制度（企業型DC：Defined Contribution Plan）は、企業が毎月一定の掛金を拠出し、従業員自身がその資金を運用する制度です。
将来の給付額は、従業員自身の運用成績によって変動します。
運用益は非課税で再投資されるため、長期的な運用によって大きな資産形成が期待できます。
ただし、運用リスクは加入者自身が負うことになります。
一般企業やドラッグストアなどで採用されていることが多い制度です。
60歳未満で勤務先を中途退職した場合は、転職先に企業型DCがある場合はそこへ移換し、ない場合はiDeCoへ移換する必要があります。
薬剤師の退職金の計算方法
薬剤師の退職金の計算方法は、勤務先の退職金制度によって異なります。
主な計算方法としては、勤続年数を基準にする方法、基本給を基準にする方法、そして中小企業退職金共済を利用する方法があります。
自分の職場の退職金規定を確認し、どの計算方法が用いられているかを把握することが大切です。
どのような計算方法があるかをみていきましょう。
勤続年数を基準にする
勤続年数を基準にする計算方法は、勤続年数に応じて支給額を決定する方法です。
この場合の支給額は、基本給などは関係なく勤続年数に応じて定められるため、長く勤めるほど支給額が高くなります。
基本給を基準にする
退職時の基本給を基準として、勤続年数をもとに退職金を計算する方法です。
退職時の基本給に、勤続年数に応じた支給係数を掛けて計算します。
たとえば「基本給×係数×勤続年数」といった計算式が用いられます。
職能や等級によって係数が変動する場合もあります。
この場合、同じ勤続年数でも、退職時の役職が高かったり、在職中の評価が高かったりすれば、退職金の額が多くなる可能性があります。
中小企業退職金共済を利用する
中小企業退職金共済を利用している場合は、毎月の掛金と加入期間によって退職金の額が決まります。
たとえば毎月5000円の掛金を10年間納めた場合、共済から支給される退職金はその合計金額と利息相当になります。
掛金の種類は複数あり、事業主が従業員の給与や勤続年数などを考慮して選択します。
【職場別】薬剤師の退職金相場・平均はいくら？
薬剤師の退職金相場は、勤務する職場によって大きく異なります。
一般的に、規模が大きく、経営基盤が安定している医療機関や大手のドラッグストアチェーンでは、退職金も高い傾向があります。
一方、中小規模の調剤薬局や比較的新しい企業などでは、支給額が少なかったり、退職金そのものがなかったりということも。
あくまで一般的な傾向として、それぞれの職場の退職金相場・平均をみていきましょう。
調剤薬局
調剤薬局の退職金制度は、その規模や経営状況によって大きく異なります。
大手チェーンの調剤薬局では、企業型確定拠出年金制度が導入されている場合があります。
一方、中小規模の薬局では、独自の退職金制度が決められていたり、中小企業退職金共済に加入していたりといったケースがみられます。
勤務先が中小企業退職金共済に加入している場合のモデルケースでは、退職金の金額は以下のようになっています。
10年と20年の退職金は、自己都合退職の場合の金額です。
| 勤続年数 | 10～49人 | 50～99人 | 100～299人 |
| 10年（32歳） | 1,145,000円 | 1,070,000円 | 1,120,000円 |
| 20年（42歳） | 3,482,000円 | 3,116,000円 | 3,867,000円 |
| 定年 | 10,884,000円 | 10,967,000円 | 14,457,000円 |
参照：Q&A（よくあるご質問）8．退職金について ／（中小企業退職金共済事業本部）
実際の金額は勤務先によって違いますが、大手の企業のほうが退職金は高い傾向があるといえるでしょう。
病院
病院では、多くの場合、退職一時金制度や確定給付企業年金制度が導入されており、勤続年数や給与水準に応じて退職金が支払われます。
大規模な医療法人の場合、退職金も比較的高額になります。定年退職の場合、800万円〜1000万円以上となる場合もあります。
公立病院の場合は、地方公務員に準じた退職金制度が適用されることが多く、勤続年数に応じて安定した退職金が支給されます。
ドラッグストア
ドラッグストアの退職金制度は、企業の規模や業態によって差がみられます。
大手ドラッグストアチェーンでは、退職一時金制度や企業型確定拠出年金制度が導入されており、勤続年数や役職に応じて退職金が支給されます。
店長やエリアマネージャーなら、1500〜2000万円が退職金の相場となります。
中小規模のドラッグストアでは、独自の退職金制度が定められていることもあれば、中小企業退職金共済に加入しているケースもあります。
中小企業退職金共済に加入している場合は、先ほど調剤薬局で紹介した金額が参考となります。
一般企業
一般企業では、薬剤師以外の一般社員のほうが数は多くなっています。
退職金制度も整っていることが一般的なので、薬剤師であってもその企業の退職金制度に準じることになります。
製薬会社や化粧品会社など、業種や企業の規模によって退職金制度の有無や内容は大きく異なります。
大手企業では、退職一時金制度や確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度などが導入されていることが一般的です。
退職金の額は、勤続年数や給与水準、役職などによって決定されます。
管理職になると1500万円以上になる場合もあります。
転職による退職でも、退職金はもらえる？
退職金というと定年退職でなければもらえないというイメージがあるかもしれませんが、ほかの職場に転職するために退職する場合、退職金はもらえるのでしょうか。
転職による退職でも、条件を満たせば退職金は出る
薬剤師が転職によって退職する場合でも、一定の条件を満たせば退職金を受け取ることができます。
一般的に、退職金の支給には勤続年数の条件が設けられている場合が多く、たとえば「3年以上勤務した者に支給する」といった規定があります。
ただし、自己都合退職の場合、会社都合退職と比較して、退職金の支給率が低く設定されていることもあります。自分の職場の退職金規程を事前に確認しておきましょう。
転職時の退職金の計算方法
転職のために退職する場合でも、前述したように、退職金は勤続年数や基本給などを基準に算出されます。
企業によっては、退職金の支払いを企業型確定拠出年金などの制度を通じて行う場合もあります。
ただ、自己都合退職と会社都合退職では計算方法が違うことが多くなっています。
転職する際には、退職金の計算方法や支払い時期などについて、事前に確認することをおすすめします。
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【Q&A】退職金に関するよくある疑問
ここまで説明を受けても、やはり退職金についてはよくわからないという人もいるのではないでしょうか。
ここでは、退職金に関するよくある疑問をまとめてみました。
Q．自分の退職金の金額を知ることはできる？
A．就業規則や退職金規程に退職金の計算方法が示されている場合は、それに従って計算してみましょう。
勤務先の人事担当部署に問い合わせれば、現時点での退職金の概算額や計算方法について教えてもらうことができます。
企業によっては、社員向けのイントラネットなどで、自身の退職金の試算ができるシステムを提供していることもあります。
勤務先が中小企業退職金共済に加入している場合は、中小企業退職金共済のサイトの退職金相場の金額から、おおまかな金額を推測することができます。
将来設計のためにも、定期的にご自身の退職金について確認しておくことをおすすめします。
Q．転職すると退職金は損になる？
A．定年退職前に転職すると退職金が減ってしまって損になるかどうかは、一概には言えません。
退職金がなかったり、少なかったりする職場から退職金が充実した職場に転職すれば、結果的に得をすることもあります。
転職先で長く働けば、長期的に見て退職金の総額が増える可能性もあります。
退職金が低くても給与が高ければ生涯年収は増えるというケースも考えられるでしょう。
しかし、勤続年数が短い段階で転職を繰り返すと、退職金の支給対象となる勤続年数を満たさない場合や、支給率が低くなるため、結果的に退職金の総額が少なくなる可能性はあります。
転職を検討する際には、退職金とともに、給与や福利厚生、キャリアパスなども総合的に考慮することが重要です。
Q．退職金の多い職場に転職するほうがよい？
A．退職金は、退職後の生活を支える重要な資金ですが、それだけで転職先を選ぶべきとは限りません。
給与水準、仕事内容、職場の雰囲気、キャリアアップの機会など、ほかにも考慮すべき要素はたくさんあります。
退職金を転職の基準にすることはおすすめしませんが、給与体系のきちんとした職場は退職金も充実している傾向はあります。
退職金制度は、あくまで転職先の条件のひとつとして捉え、自分のキャリアプランやライフプラン全体とのバランスを考えて判断することが大切です。
Q．定年後に雇用延長するとき、退職金はいつ出る？
A．定年後の雇用延長の場合、退職金の扱いは企業の就業規則や退職金規程によって異なります。
一般的には、定年退職時に一度雇用契約が切れるということで、退職金を支払うケースが多くなっています。
その後の雇用延長後の勤務に対しては、雇用延長期間満了時に改めて退職金が出るケースと、出ないケースがあります。
自分の職場の規定を確認し、不明な点があれば人事担当者に確認するようにしましょう。
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まとめ
今回は、薬剤師の退職金について、その種類や職場別の相場、そして、転職時の取り扱いについて解説しました。
薬剤師として働くうえで、退職金制度は長期的な資産形成と老後の生活設計に大きく関わる重要な要素です。
転職を考える際に、退職金まではなかなか目がいかないかもしれません。
ただ、退職金を含めた福利厚生全体を考慮に入れて判断することは大切です。
日々働くなかではなかなか考えることのない退職金ですが、転職の際には改めて確認してみてはいかがでしょうか。
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