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どうなる!? 2025年の薬局薬剤師

更新日: 2017年5月23日

第5回 調剤報酬改定論議の行方

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 薬局、薬剤師が将来直面する問題を予測し、その取り組み方を考えていく連載企画。今回は「2018年度同時改定」での調剤基本料などの具体的な内容について触れます。


医療費高騰は調剤報酬のせい!? 薬局インフラの活用を重要視

 2018年度診療報酬・介護報酬同時改定は2025年の地域包括ケアシステム構築に向けた基盤整備の意味合いがあることはこれまでも本欄で触れてきたところですが( 第2回 大予測!2018年診療報酬はどう変わる?)、調剤報酬に関しても超高齢社会において薬局・薬剤師の社会的インフラをどう活用するかが大きなポイントになります。
 その一方、調剤報酬を巡る環境も踏まえる必要があります。マイナス要因としては、2年前の薬歴未記載問題に続いて、今年は偽造薬問題、調剤報酬の不正請求問題が勃発しました。医療費高騰の要因が調剤報酬の伸びにあると指摘する主張や費用対効果の議論がより強まることが予想されます。

Point
2018年度の改定でポイントになるのは、薬局、薬剤師の社会的インフラ。さらに医療費高騰の原因が調剤報酬に求められる可能性もある。

「処方せん40枚につき1人」の基準はなくなり、リフィル処方せんが導入される!?

 プラス要因としては、「処方せん40枚につき薬剤師1名の配置基準の見直し」「リフィル処方せんの導入」等を提言した厚労省医政局主管の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護等働き方ビジョン検討会」の報告書が注目されます。
 報告書では、調剤を主体とした現在の業務構造を見直し、業務の効率化を進め、対人業務へのシフトを促した点が注目されます。業務の効率化の方法としては「機械化、オートメーション化できる部分については効率化を進める」と同時に「処方せん40枚につき薬剤師1人に配置基準の見直し」を求めています。その際、欧米では主流になっている「箱出し調剤の有用性を検証し、移行すべき」と提言し…

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