後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及拡大への歴史を振り返る
後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、高騰する国の医療費抑制などのため2012年から促進策がとられてきました。2021年に目標の80%を達成したことは、この促進策の一つの区切りではあります。そこで今回は、後発医薬品に関する政策の変遷、全国健康保険協会（以後、協会けんぽ）の普及の取り組みなどについて振り返ってみます。
後発医薬品が求められた背景
現在、国の医療費は経済成長を上回る3~4％、金額にして1兆円以上が年々伸び続けています。このまま推移すれば、国民医療費の対国民所得比は現在の8.8％から2025年には13.2％に上昇すると試算されています。2025年、人口の5人に1人が75歳以上後期高齢者となることから、急激に医療費が増えていくことが予想されており、どうやって質を落とさずに国民に医療を提供できるかは、大きな課題の一つといえるでしょう。
その解決策の一つが後発医薬品の推進です。医療の質を落とさず低価格に医療を提供するということを考えた場合、先発医薬品と有効性・安全性が同じで薬価が安い後発医薬品が推進されることになったのは自然な流れといえます。
