中小薬局を中心に組織される保険薬局経営者連合会（薬経連）および日本コミュニティファーマシー協会、次世代薬局研究会2025が発起人となり、薬局関係団体の連携に働きかける協議会が先ごろ都内で第１回シンポジウムを開き、『゛国民...（続きを読む）
政府の経済財政諮問会議は28日、財政健全化の強化に向け、社会保障制度改革について議論した。民間議員は、団塊の世代が後期高齢者となる2022年に備え、社会保障分野で取り組むべき改革分野を提示。その中で、20年度診療報酬改定...（続きを読む）
全日本病院協会などの病院団体で構成する四病院団体協議会は6日、医師の労働時間短縮のため、一部業務を薬剤師など他職種に移管することを求める提案書を根本匠厚生労働相に提出した。薬剤の種類や投与量等の変更を事前に作成したプロト...（続きを読む）
日本医療薬学会は、薬局薬剤師を対象にした「地域薬学ケア専門薬剤師」制度を立ち上げた。今臨時国会で成立予定の改正医薬品医療機器等法に、癌などの専門的な薬学管理に対応できる「専門医療機関連携薬局」が明記され、認定に向け高い専...（続きを読む）
厚生労働省は12日、2018年度「医薬品販売制度実態把握調査」（覆面調査）の結果を公表した。エフェドリンやコデインなどを含む「乱用の恐れがある医薬品」の販売ルールを遵守していない店舗が昨年より増加し、4年連続で遵守率が低...（続きを読む）
2003年以降に薬学部を新設した私立薬系大学の研究生産性は、02年までに設立された旧私立薬系大学に比べて低いことが、岸本泰司氏（徳島文理大学香川薬学部生命物理化学教授）らの調査で明らかになった。17年度の新設私立大の講師...（続きを読む）
全国自治体病院協議会（全自病）は18日、都内で薬剤管理研修会を開き、医師の働き方改革の重要課題である「タスクシフティング」をテーマに議論を行った。内服処方の代行入力や薬剤師外来に注力することで、医師の負担軽減につながった...（続きを読む）
厚生労働省は先ほど開催された中央社会保険医療協議会（中医協）で、第22回「医療経済実態調査」を報告した。前回診療（調剤）報酬改定の影響が医療現場にどのような影響を及ぼしたのかを調査したもので、次回改定の基礎資料となる。こ...（続きを読む）
シニア層に特化した人材派遣・紹介業のシニアジョブは、シニア薬剤師の転職実態に関する調査結果として、２割以上が交渉によって高い給与を実現している実態を明らかにした。一般的にシニア人材の転職は給与の交渉が難しいイメージを持た...（続きを読む）
SDCは零売に特化した薬局『セルフケア薬局』のチェーン展開に乗り出すと発表した。薬局に認められる非処方せん医薬品の零売に対するニーズに着目したもので、病院・DgSに続く第三の医薬品購入の選択肢を提供するとともに、市販薬類...（続きを読む）
