調剤報酬改定の算定項目をわかりやすく解説

更新日: 2026年5月1日薬剤師コラム編集部

【2026廃止】後発医薬品調剤体制加算の算定要件や改定内容をわかりやすく解説

※2026（令和8）年度調剤報酬改定で後発医薬品調剤体制加算は廃止され「地域支援・医薬品供給対応体制加算」に統合されました。

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後発医薬品の使用率は年々増加していますが、後発医薬品の使用割合が薬局の運営にどのような影響があるかご存知でしょうか。後発医薬品を推進していく上で、自店舗における後発医薬品調剤体制加算の算定状況を正しく理解することは大切です。本記事では、後発医薬品の算定要件や施設基準、届出に必要な後発医薬品の使用割合やカットオフ値の計算方法についても詳しく解説します。また、近年の後発医薬品供給不足に伴う対応についてもお伝えしていきます。

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後発医薬品調剤体制加算とは

後発医薬品調剤体制加算とは後発医薬品の使用を推進していることに対する加算項目であり、調剤基本料にかかります。後発医薬品調剤体制加算1・2・3の3区分あり、後発医薬品の使用割合が高い薬局ほど高い点数が算定可能です。

患者の負担や医療費軽減が主な目的

後発医薬品の普及は、患者の薬にかかる費用の負担軽減と、医療費の削減が主な目的とされています。後発医薬品調剤体制加算で後発医薬品の使用推進を後押しすることで、こういった問題を解決していくことが期待されています。

後発医薬品普及の現状

厚生労働省は後発医薬品の普及に向けて、2013年4月に「後発医薬品の更なる使用促進のためのロードマップ」を策定しました。主な概要は以下の通りです。

○　後発医薬品の数量シェアを平成30年3月末までに60％以上にする。
　また、達成状況をモニタリングし、その結果を諸外国の動向を踏まえ、適宜見直す。
○　後発医薬品の更なる使用促進のための取り組みについてもモニタリングを行い、その結果を踏まえ必要な促進策を適宜追加する。

【後発医薬品の使用促進のための主な取り組み内容】
①　安定供給
②　品質に対する信頼性の確保
③　情報提供の方策
④　使用促進に係る環境整備
⑤　医療保険制度上の事項
⑥　ロードマップの実施状況のモニタリング

その後も後発医薬品の使用割合については、2017年に70％以上、2020年9月までに80％以上といったように段階的に目標を定めてきました。
2024年、「後発医薬品の更なる使用促進のためのロードマップ」を「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」として改訂し、数値目標も以下の通り新たに立てられました。

【新たな数値目標】