地域支援・医薬品供給対応体制加算の確実な算定を見据えて今から出来ること

「薬局のアンテナ」のてっちゃんです！
2026（令和8）年度診療報酬改定・調剤報酬改定は、6月に行われることが決定しています。

2022年度までは4月改定だったところ、2024年度から6月改定となりました。今回は2回目の6月改定ということになります。

この記事では、4月改定と6月改定の大きな違いについて解説し、地域支援・医薬品供給対応体制加算を6月から算定するためのヒントを提示します。6月改定に向けて今から出来ることがクリアになる内容です。ぜひ最後までお読みください。

2026（令和8）年度診療報酬改定、なぜ前回同様6月改定なのか？

2024年度に引き続き、2026（令和8）年度も6月改定であることが決定しています。

引用元：診療報酬改定について ／厚生労働省

診療報酬改定が4月だった頃は、医療機関や薬局・システムベンダ等が短期間で集中的に診療報酬改定に対応する必要があり、大きな業務負荷が生じていました。
このことを解消するために、4月改定から6月改定へと後ろ倒ししていますので、特段の事情がなければ今後も6月改定が続くものと想定されます。

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引用元：医療DXについて（その１） ／中医協・厚生労働省（筆者にて一部改変）

なお、薬価改定については例年通り4月改定です（材料価格は6月改定）。
つまり、2026（令和8）年度は4月に薬価改定、6月に診療報酬改定と、2回に渡って改定があるため、患者負担金額も2回に渡って変更が起こる（患者への説明が2回必要）ということです。

2026（令和8）年度調剤報酬改定スケジュール／薬局のアンテナ作成

6月改定だからこそ出来ること

改定時期は6月となっていますが、改定に向けた議論のスケジュールは従来通りで進んでいます。

具体的には、1月末から2月頭にかけて個別改定項目（いわゆる短冊）が公表され、改定内容が概ね判明します。その後、3月頭に官報告示で算定要件や施設基準等が確定するというスケジュールになると思われます。

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2026（令和8）年度調剤報酬改定スケジュール／薬局のアンテナ作成

つまり、2022年度改定までは4月改定だったところ、現在は6月改定となったことで、改定への準備期間を長く取ることが出来ます。

よって、余裕を持って改定に備えることが可能になりますが、注目すべき点は別にあります。

それは、地域支援・医薬品供給対応体制加算について、2026（令和8）年度調剤改定に向けて早めに実績作りが出来るという点です。

地域支援・医薬品供給対応体制加算を2026（令和8）年6月から算定する場合、例年通りであれば実績要件として2025年5月～2026年4月の実績が必要となります。

2026（令和8）年1月末から2月頭にかけて、調剤報酬改定内容が概ね判明していますので、2026（令和8）年1月末から2月頭～2026（令和8）年4月にかけて、約3ヶ月間を実績作りに充てることが出来るということです。

4月改定だった頃は、改定に向けた実績作りが約1ヶ月しか取れなかったため、実績作りという点ではほとんど何も出来なかったかと思います。
一方で、、6月改定であれば、地域支援・医薬品供給対応体制加算等の実績作りに1月末～4月にかけ、3ヶ月間を充てられるようになっています。

下図にスケジュール感のイメージを載せていますのでぜひご確認ください。

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2026（令和8）年度調剤報酬改定における地域支援・医薬品供給対応体制加算の実績作りスケジュール案／薬局のアンテナ作成

もちろん、地域支援・医薬品供給対応体制加算の実績要件がどうなるかが分からない中なので、取組みが全て報われるかというと必ずしもそうではありません。

ただし、3月頭には実績要件も判明すると思われますので、今のうちから旧：地域支援体制加算の実績要件が、地域支援・医薬品供給対応体制加算に引き継がれると想定して動き、詳細が判明する3月頭から更に取組みを強化するという形もできるかと思います。

2026（令和8）年度調剤報酬改定では、地域支援・医薬品供給対応体制加算の実績要件については、経過措置が設けられない可能性があるため、早めに取組みを開始することが重要と考えます。

6月から地域支援・医薬品供給対応体制加算を算定するために、今できること

改定内容が全て判明する3月からすぐに動けるかというと、そうではありません。薬局のスタッフが全員、本コラムをご覧頂いている皆さんのように、調剤報酬改定の最新情報を気にかけている方ばかりではないからです。